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Vinmartに韓国SKグループが投資
4月6日のVNExpressによると、韓国のSK Groupが、VCM Trade and Service Development Joint Stock Company（スーパーマーケットチェーンVinmartの所有者）の株式16.26％を4億1,000万ドルで取得したと報じました。
東南アジアのeコマーストップ10
マレーシアのeコマースアグリゲーターのiPrice社とSimilarWeb社が共同で、2020年の東南アジアeコマース各社のトラフィックを集計して作成したランキングを発表しています。
ベトナムの電子マネー決済市場
ベトナム政府は、2016年に首相政令「No. 2545 / QD-TTg（2016年~2020年までの非現金決済ソリューション開発計画）」というキャッシュレス決済の浸透計画を発表し、多くの公共機関でも導入が進みつつあります。
ベトナムのビール事情②
ベトナムでは、『サイゴンビール』『タイガービール』など、国産ライトラガーを中心とした代表的なビールブランドが人気ですが、それ以外の海外産の輸入ビールも流通しています。
ベトナムのビール事情①
ベトナムはアジアで、中国・日本に次ぐビール消費国のひとつとされております。
日本のビール企業の調査では2018年の１年間で、ベトナムは46億リットルのビールを消費しました（日本は、51億リットル）。
中間所得者の増加に伴い、前年比から10％以上の増加をしています。
ベトナムのおむつ市場
ベトナムでは毎年160万人（毎日約4,300人）の新生児が誕生しておりおむつ市場も大変大きな市場です。一方で、今後急速に高齢化を予測されている国でもあります。
ベトナムの冷凍魚輸入に関して
CPTPPの包括的かつ段階的な合意が発行され約1年が過ぎ、日本から輸入される魚介類の課税が免除されたため、特に鯖の輸入額は42％増加していると報道されました。CPTPPの恩恵を受け、今後日本からの魚輸出額が増える事が予測されており、ベトナム側のインポーターも良い取引先を探している状況です。
新型コロナウイルス流行によるベトナムの失業率に関して
本年度の第2四半期において、5180万人の労働者の内、3080万人が新型コロナウイルス流行に関して何らかの影響を受け、その内240万人が失業しており、全国の失業率が急増していると統計総局が発表しました。新型コロナウイルス流行を迅速に抑え込み、世界から賞賛を得たベトナムでさえ、実体経済への影響は避けられないという事の様です。
ベトナムのコーヒー産業
ベトナム人は、ロバスタをアルミフィルターを使ってゆっくりと濃く抽出したベトナムコーヒーを好み、味が極端に濃く、バリエーションも少ない為、特定の人しか飲んでいませんでした。（いわゆるおじさん世代が好む飲み物で、女性はあまり飲まない。）
ベトナムの製薬市場
日本には多くの大衆薬メーカーがあるのでドラッグストアでは多種多様な一般医薬品を購入する事ができ消費者はドラッグストアに行くと商品を選ぶ楽しさを感じる事ができると思います。筆者も日本に帰る時は必ずドラッグストアに行っていますが楽しくてついつい長居をして色々な物を買ってしまいます。一方ベトナムのOTCチャネルはまだ未成熟であり一般医薬品が十分にそろっているとは言えない状況の為、買い物をする時に前述した楽しみを感じる事があまりありません。
ベトナムの青果物流通の仕組み
ベトナムは東南アジアにある国で特に南部地域は年間を通して温暖な気候である為、様々なフルーツが収穫・販売されています。特に、マンゴーやドリアンなどの南国系のフルーツは大変美味しく、価格も日本で購入するよりもかなり求めやすい価格で入手できます。
ベトナムのビール市場
ベトナムでは、ほとんどの人がお酒というとビールを連想するようで、ローカル料理店ではお酒はビールしかないという店も多く存在しています。缶ビール・瓶ビール以外にもベトナム人はビアホイという名前で販売されている生ビールを飲む人が多く大衆料理屋では1杯10,000VND（50円程度）ほどで味わえ、筆者は2006年にベトナムへ来たのですが、初めてベトナム人の友人達とビールを飲みに行った際はその安さに驚いた記憶があります。
トラディショナルトレードの店頭調査と店主の購買動機
ベトナム市場は約80％が伝統的小売市場（トラディショナルトレード）、残り20％が近代的小売市場（モダントレード）と言われておりますが、これは全国平均でありホーチミン市やハノイ市などの大都市圏ではこの比率は異なり、ホーチミ
EC市場のメインプレーヤーと主な展開方法
ベトナムはECの発展が顕著で、東南アジア各国で価格比較ウェブサイトなどを運営するipriceが発表しているベトナム国内のECプラットフォームのレポートによると、月間訪問者数１位はシンガポール資本の「Shopee」という事でした。
急拡大するベトナムのEC市場
商工省傘下のiDEA（電子商取引デジタル経済局）が発表した、「ベトナム電子商取引白書2019」において18歳未満（2％）、18歳以上～25歳未満（46％）、26歳以上～35歳未満（38％）、36歳以上～45歳未満（12％）、45歳以上（2％）のベトナム人消費者に対してEC関連の様々なインタビューが行われました。
急成長し変化する小売市場
小売市場の約80％をトラディショナルトレードが占めていると言われていますが、前述したモダントレードの推移とは対照的に横ばいが続き、ついには2016年に減少に転じました。この事から、今後ベトナム市場はモダントレード化が進んで行くという事が予測できます。
進出前調査の重要性
例えば、ベトナムには多くのベーカリーチェーン（特に韓国系が目立つ）が進出しており多店舗展開しており、多くの商業施設やホーチミン市・ハノイ市の目抜き通りで路面店を展開している所を見ると、「ベーカリーチェーンは売れている。」と思われると思いますが、実際はどうなのでしょう。
生産拠点としての魅力（チャイナプラスワン）
統計総局が発表している資料で、業界別事業者数があります。
これはベトナム国内で活動をしている企業の業種を統計したもので、日本からOEM委託加工先調査で探索を依頼される事が多い業種も含まれております。