e martベトナム(2店舗目)

韓国・新世界グループの大型スーパーである「e mart」は、2015年末にベトナムへ進出し、ホーチミン市ゴーヴァップ区に1店舗目を開店しました。

なかなか良い店舗で、弊社のお客様も店内にブースを設けて販売を行っており、売上も好調で多店舗展開が望まれていましたが、大型店であるゆえか、ENT(エコノミックニーズテスト)等の問題もありなかなか2店舗目の開店に至らず、

ベトナムのEC関連情報

商工省傘下のiDEA(電子商取引デジタル経済局)が発表した、「ベトナム電子商取引白書2022」によると、2021年の新型コロナ禍においても、EC市場は前年比16%増加となり、小売売上高に占める割合は7.0%となりました。

コンビニの棚割り

ベトナムでは昨今、大都市圏を中心にコンビニエンスストアが増加していますが、2006年に来た当初、コンビニと言えば、「SHOP & GO」、「G7 Mart」の2択という状況で、正直どちらもコンビニとは言えないパパママショップみたいな店舗でした。

モバイルワールドの野心

MWGの代表者は、「ベトナム市場において、Top Zoneは回転から8ヵ月で50店舗を展開するに至った、最も成長率の高いアップル認定販売店です。これは2022年末までに200店舗へ拡大する為の旅の始まりであり、2023年末までに10億米ドルの売上を目標とし、ベトナムにおけるアップル製品小売市場をシンガポールやタイと同等に成長させるという野心を持っています。」と語りました。

ドラッグストアチェーンの躍進とベトナムヘルスケア市場の展望

ベトナムは今後、急速な高齢化社会を迎える事が予測されており、その事がヘルスケア市場の展望に影響を及ぼしています。また、新型コロナウイルスの流行が、製薬業界、特にドラッグストアチェーンの成長を加速させ、多くの大手小売企業は成長の機会を求め、この分野に多額の投資を行っています。

ベトナムオーラルケア市場の歴史

ベトナムのオーラルケア市場は、P/S(ユニリーバ)と、コルゲートの2大巨頭が約90%のシェアを持っており、残りの約10%をその他のブランドが争っていると言われています。

ベトナムのオーガニック市場

農業農村開発省によると、ベトナムの有機農業作付面積は、2016年の53,350ヘクタールから2019年には約237,693ヘクタールに増加し、有機農作物生産に携わる農家数は、17,168人、有機農作物生産企業数は97社で、その内、60社が海外への輸出を行っており、年間約3億3500万米ドルの売上高になるそうです。

Vinmartに韓国SKグループが投資

4月6日のVNExpressによると、韓国のSK Groupが、VCM Trade and Service Development Joint Stock Company(スーパーマーケットチェーンVinmartの所有者)の株式16.26%を4億1,000万ドルで取得したと報じました。

東南アジアのeコマーストップ10

マレーシアのeコマースアグリゲーターのiPrice社とSimilarWeb社が共同で、2020年の東南アジアeコマース各社のトラフィックを集計して作成したランキングを発表しています。

ベトナムの電子マネー決済市場

ベトナム政府は、2016年に首相政令「No. 2545 / QD-TTg(2016年~2020年までの非現金決済ソリューション開発計画)」というキャッシュレス決済の浸透計画を発表し、多くの公共機関でも導入が進みつつあります。