この記事のポイント
- 3月17-23日は週48.6万人超、1日約7万人利用
- ガソリン価格の上昇の影響も一因か
- 都市交通インフラの発展に期待
ホーチミン「ベンタイン-スオイティエン線」3月利用者が週48.6万人超に増加
ホーチミンのメトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン線）の利用者が、3月に入ってから目に見えて増えています。運営会社（ホーチミン都市鉄道1号有限会社）によると、3月7〜13日は約46.8万人（前週比約12%増）、3月17〜23日は48.6万人超（1日あたり約7万人）に到達しました。まずは「週次で増加し、その後も安定している」点が重要です。
さらに、ホーチミン市公共交通管理センターはバス需要の増加も示し、メトロ＋バス合計で1日平均約34万人、2月末比35%増、2025年同時期比でも12%超増と説明しています。メトロ単体の話ではなく、公共交通全体で人の流れが太くなっている、という見方がしやすい状況です。（出典：VnExpress）
公共交通1日34万人の移動需要が生む販促・出店・採用の変化
公共交通の利用が増えると何が変わるか。実務的には、駅・停留所といった結節点（人が必ず通る場所）の接触機会が“読みやすくなる”のが一番大きいです。人流が伸びて安定してくると、販促の配布計画やサンプリング、人員配置を「時刻表・動線」に合わせて設計しやすくなります。
市は新しいバス投入、キャッシュレス決済の拡大、金曜やイベント時の無料施策などで集客を図っています。こうした施策があるなら、企業側も「交通の利用体験」に寄せて、会員施策やクーポン、決済連動キャンペーンを組み立てやすいです。無料施策がある日程は来店ハードルが下がる前提で、短期キャンペーンやサンプリング配分を厚くする、といった運用も現実的です。
採用面でも、朝〜夜まで運行し本数も多いメトロが定着すると、通勤手段の選択肢が増えます。店舗や拠点のシフト設計（勤務時間帯の提示、ピーク時間の増員など）を見直す余地が出るので、「公共交通で通える」前提の訴求も効きやすくなります。メトロ体験の具体例は、メトロで“ベトナムのディズニーランド”に行ってみたも参考になります。
利用者増の背景は：ガソリン価格上昇・金曜無料券などの効果か
当局は、ガソリン価格の上昇で公共交通へ切り替える傾向が出ていると見ています。また、利用比率が大きい層とされる生徒・学生が、テト休暇後に市内へ戻ったことも需要増の要因とされています。ここを押さえると、需要増は「一時的な偶然」より、価格要因×季節要因の重なりとして理解しやすくなります。
加えて、市はサービス向上として、バスの新規運行、非現金決済の拡大、毎週金曜やイベント時の無料乗車プログラムを進めています。つまり、行動変化（燃料高）に、季節要因（テト後）と施策（無料/利便性向上）が上乗せされ、人流が太くなる条件が同時に揃っている状態です。都市の成長と人流変化の背景整理は、都市化率で見るベトナムの潜在的な成長性もあわせて読むと理解が早いです。
ベンタイン〜スオイティエン線は、ホーチミン初の都市鉄道で全長約20km、地下3駅・高架11駅。5時〜22時に1日220便超運行し、祝日やテトには増便も行われる、とされています。ここまで運行条件が具体的だと、販促・出店検討は「駅数」だけでなく、地下/高架の違い（導線・滞留のしやすさ）も前提に、駅ごとの優先順位を付けやすくなります。
また、バス網は約179路線・2,300台超で、電気バスも運行されているとされます。メトロ駅周辺だけで完結させず、バス動線を含めた到達可能性で、告知・提携・送客の設計をするのが堅いです。公共交通の拡充は物流・移動の前提も変えうるため、交通インフラの動きは継続ウォッチがおすすめです（例：国道51の渋滞はどう変わる？ ドンナイ省「7.5km接続道路」）。
最後に、燃料価格の上昇が背景にある以上、生活者は移動コストに敏感になっている可能性があります。値引き一辺倒よりも、「乗り換え動線上で迷わない」「ついでに買える」といった負担低減型の設計（導線・看板・受け取り動線・時間帯設計）が、駅周辺施策では効きやすくなります。
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参考（引用元）
- 本記事の一次情報：MAI International掲載記事（2026年3月24日）
- 引用元：VnExpress（MAI記事内で言及）
※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の発表・運行状況は必ず関係当局や公式発表、運行事業者の案内をご確認ください。
引用元：Khách đi tàu điện Bến Thành – Suối Tiên tăng đột biến（VnExpress / 2026年3月24日）