この記事のポイント
- 法令変更の改正案の一時停止期間が延長へ
- 具体的な延期期間についてはまだ示されていない
- 引き続き注意深く情報収集することが重要
＜本政令は、状況が流動的に変化することが想定されます。本記事の内容は、あくまでも2026年3月27日時点での内容になります。そのために、閲覧時には最新の状況と異なっている場合がございます。あらかじめご了承ください＞
政令46/2026・決議66.13の「一時停止」延長とは
2026年3月20日付の政府事務局通知（通知141/TB-VPCP）で、食品安全に関する政令46/2026/ND-CPと、食品の公示・登録に関する決議66.13/2026/NQ-CPについて、一時停止期間をさらに延長する方針が示されました。ポイントは「期限を少し伸ばす」ではなく、改正食品安全法（改正）と、そのガイド政令が施行されるまで停止を続ける案を、政府決議として出すよう保健省に指示している点です。
通知によれば、2026年3月16日に首相主宰で運用上の障害・欠点を検討し、保健省は関係省庁とともに2026年3月28日までに政府へ報告・提案を取りまとめるよう求められています。延長決定は「政府決議（新たな決議）」で行う想定です。
背景には、政令46と決議66.13が公布直後から適用され、ガイダンス不足も重なって国境ゲートで滞留が発生したことがあります。実務としては、輸入の現場が「どの手続きで通すのか」を再確認し、運用が再度切り替わるタイミングに備える必要があります。
通知141/TB-VPCPの要点（実務目線）
- 一時停止の延長：2月の停止決議（決議09/2026/NQ-CP）を踏まえ、停止を改正法＋ガイド政令の施行まで続ける案を提示。
- 管理強化は継続：停止＝緩和ではなく、検査・事後検査・監督を強める方向性も同時に明記。
- 改正法対応を加速：改正食品安全法案を第16期国会第2会期に提出できるよう、進捗と品質確保を指示。
- タスクフォース設置：保健大臣を長とする省庁横断チームで、論点処理と実行管理を行う。
「停止は〜4/15」から何が変わる？
すでに2026年2月4日付の決議09/2026/NQ-CPで、政令46/2026と決議66.13/2026の適用は2026年4月15日まで停止とされていました。今回（3月）の通知は、その停止をさらに延長し、改正法が施行されるまでの“長期停止”に切り替える可能性を示した形です。
つまり、4/16に自動で戻る前提が崩れる可能性があります。現場では「旧制度で運用が続く期間」と「新制度へ切り替わる瞬間」の両方を想定して、手戻りが起きない準備が重要になります。
制度整理：当面の適用ルールはどうなる？
2月の停止決議（決議09/2026/NQ-CP）では、停止期間中の輸入食品・農産物の食品安全に関する規制は、従来の枠組み（例：政令15/2018/ND-CP）に基づいて運用される整理でした。今回の通知は、その停止を延長する方向なので、「当面は旧制度で回る」可能性が高い一方、再切替の告知が出た瞬間に実務が動きます。
影響を受けやすい品目（通関で詰まりやすい領域）
報道ベースでは、生鮮農産物（野菜・果物）、米・籾、キャッサバ等の半加工植物性製品、加工食品・包装食品の一部などが、申告・登録手続きの難しさから影響を受けたとされています。品目によって所管・必要書類・検査頻度が変わるため、HSコード×品目特性×所管（保健／農業・環境／商工など）で整理しておくのが現実的です。
引き続き、流動的な事態が続いておりますので、引き続き情報収集できる体制をオススメいたします。
関連する制度背景や輸入規制の基本は、以下の記事もあわせて参照ください。
MAIの支援案：規制変更局面の「詰まり」を減らす
法令そのものよりも、実務では「運用」「窓口」「提出物」のズレがボトルネックになります。MAIでは、食品・消費財のベトナム展開において、現地運用のウォッチ、輸入者・通関との実務設計、チャネル（TT/MT/EC）に合わせた上市設計まで一気通貫で支援可能です。
- 規制・運用更新のモニタリングと要点整理（社内共有用の日本語メモ化）
- 提出書類・ラベル・商品仕様の整備（輸入者／当局対応の前捌き）
- 流通チャネル別（MT/TT/EC）の販売設計と現地パートナー探索
参考：今回の根拠文書（外部情報）
- 政府事務局 通知141/TB-VPCP（2026年3月20日付）：政令46/2026・決議66.13/2026の停止延長方針
- 政府 決議09/2026/NQ-CP（2026年2月4日付）：〜2026年4月15日まで停止（当時点）
- 政府系報道（例：baochinhphu.vn）：停止決議の概要説明
※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の統計・調査結果・各社の運用は、必ず一次情報や専門家にご確認ください。