この記事のポイント
- 政府の発令で、正式に一時停止が決定
- 一時停止の期間については言及なし
- 引き続き、状況の注視することを推奨
<本政令は、状況が流動的に変化することが想定されます。本記事の内容は、あくまでも2026年4月7日時点での内容になります。そのために、閲覧時には最新の状況と異なっている場合がございます。あらかじめご了承ください>
政令46の「適用停止」が継続、4月6日付で発令
ベトナム政府は、食品安全に関する新政令46/2026/NĐ-CP(2026年1月26日公布・施行)について、改正食品安全法および関連政令が発効するまで、適用を引き続き一時停止する方針を明確にしました。報道によれば、この停止は政府決議15/2026/NQ-CP(2026年4月6日付)に基づく整理です。先日、すでに同様の通知が出ておりましたが、今回の発令で正式に一時停止となりました。
政令46は、輸入食品の検査・手続きの厳格化を含む運用変更が想定され、即日施行となったことで港湾・国境ゲートでの滞留やサプライチェーンの混乱が指摘されました。こうした背景から「まずは現場が回る運用」に戻しつつ、制度の見直しを進める構図です。
決議15/2026/NQ-CPのポイント(停止の範囲・条件)
決議15/2026/NQ-CPでは、政令46/2026/NĐ-CPに加えて、食品の公示・登録に関する決議66.13/2026/NQ-CPも、改正食品安全法とそのガイダンス政令が有効になるまで「一時停止」とされています。
当面の実務はどうなる:政令15/2018ベースに“いったん回帰”
停止期間中は、従来の枠組みである政令15/2018/NĐ-CP(2018年2月2日施行)が引き続き有効と整理されています。輸入側の食品安全関連手続きは、当面この政令15ベースで運用される前提で、現場の手戻りを最小化する狙いが読み取れます。
関連論点として、政令46導入初期の通関混乱と“移行期間”の考え方は、MAIブログでも整理しています(背景理解におすすめです)。食品輸入検査が厳格化、どうなる?通関の混乱と「移行期間」
国内流通(表示・広告・EC)で注意すべき方向性
今回の決議では、各省庁・地方当局に対して、定期・抜き打ち検査、監督、違反処理の強化、QCVN(国家技術基準)やガイドラインの見直しなども求められています。つまり「手続きは一時停止でも、監視は弱めない」というメッセージです。
特に、ECプラットフォーム上の違反取締りや広告管理の強化も言及されているため、輸入食品・健康食品・機能性表示に関わる企業は、表示・広告表現の社内チェックを厚くしておくのが安全です。
なぜ混乱したのか:即日施行×現場運用のギャップ
政令46は政府の公式データベース上でも、2026年1月26日付で公布・同日施行と整理されています。
一方で、現場(港湾・国境、検査体制、ガイダンス整備)は制度変更のスピードに追いつかない局面が出やすく、結果として物流の目詰まりが発生しやすいのが実態です。今回の「停止→見直し」は、制度趣旨と執行可能性のバランス調整と言えます。
加工食品の輸入規制・開示登録の実務論点は、こちらの記事も参考になります。ベトナムの輸入規制(加工食品)
健康食品・サプリは規制強化の議論が続いているため、該当企業は早めの点検がおすすめです。健康食品市場が激震!? 規制強化で今後は大きな変化も
停止延長の文脈や業界側の受け止めは、こちらの記事もあわせてどうぞ。ベトナム企業からも安堵の声、食品安全法令の改正の停止延長
MAI Internationalの支援:輸入・流通・規制対応を“現場目線”で整理します
MAI Internationalでは、食品・健康食品を含むベトナム展開において、制度変更時の「実務が止まらない設計」を重視して支援しています。たとえば、輸入前の要件整理(書類・表示・登録の論点整理)、販売チャネル(TT/MT・EC)別の運用設計、現地パートナーとの調整など、現場に落ちる形で一緒に組み立てます。
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※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の法令・通達・解釈は必ず関係当局や専門家にご確認ください。