この記事のポイント
- 世界的な燃料価格の高騰も背景か
- 4カ国でEV乗り換え施策の期間延長/li>
- 3,520件のEV受注、なんと1分あたり平均2.4件ペース
Vin Groupが「ガソリン車→EV」乗り換え支援を4/30まで延長
2026年4月1日、国内最大コングロマリットVin Groupはガソリン車からVinFastの電気自動車（EV）へ乗り換える顧客向けの支援プログラムを、2026年4月30日まで延長すると発表しました。対象はベトナム、インド、インドネシア、フィリピンの4市場です。
燃料価格が高止まりするなか、「購入時の値引き」と「移動サービスの割引」をセットで出し、EVエコシステム全体の利用を押し上げる狙いが見えます。
EVは追加3%オフ、電動バイクは追加5%オフ（既存インセンティブと併用）
プログラム期間中、ガソリン車からVinFastのEVに乗り換えると、EVは販売価格から追加3%、電動バイクは追加5%の割引を受けられます。しかも、この割引は既存の優遇策と併用（積み上げ）できる設計です。
Green SM（Xanh SM）も「全乗車10%割引」へ優遇拡大
車の購入施策に加えて、Vin Groupのエコシステム内モビリティでも優遇を延長・拡大しています。具体的には、ベトナムのXanh SM、インドネシアとラオスのGreen SMで、すべての乗車料金が10%割引となります。
原油価格高騰と、政府の価格抑制策が同時進行
足元のベトナムでは、国際的な原油高の影響を受けて燃料コストの圧力が強まっています。とくにディーゼルは1リットルあたり35,000ドン超といった水準が意識され、物流費・建設・工場内輸送など「軽油依存」の領域に効きやすい状況です。
税・基金でガソリン価格を抑えつつ、需給安定も優先
政府側は市場安定を優先し、燃料価格の急変を抑えるための対応を続けています。環境保護税の減免や価格安定基金の活用、暫定的な輸入関税の調整などにより、ガソリン（RON95）はディーゼルに比べれば上昇幅が抑えられている、という見方もあります。
企業実務としては、「価格が上がる／下がる」だけでなく、政策で動くタイミングが短期化しやすい点がポイントです。見積・運賃・出張規程・配送頻度などを、週次でも見直せる体制があると強いです。
EV市場の温度感：受注記録が“話題づくり”ではなく需要の目安に
今回の延長が出た背景として、国内の電動モビリティ市場が引き続き活況であることが挙げられています。VinFast側は、3月の緊急支援が「乗り換え動機を高めた」と説明し、2026年3月28日に3,520件のEV受注（1分あたり平均2.4件）という数字も示しました。
この手の数字はプロモーション要素もありますが、少なくとも「値引きが需要を動かす局面」であることは示唆します。企業が見るべきは、購入補助＋利用割引のセットが継続する間に、行動変容（移動・購入・配送）がどう変わるかです。
今後もこのような施策に着目が必要ですね。
MAI Internationalが支援できること
MAI Internationalでは、ベトナムの政策・市況変動を前提に、EV/燃料コストの影響を業界別（物流・小売・製造・サービス）に落とし込んだ市場調査、現地パートナー探索、TT/MTチャネル開拓、EC・デジタル施策まで一気通貫で支援しています。お気軽にご相談ください。
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※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の法令・通達・解釈は必ず関係当局や専門家にご確認ください。