ホーチミン市人民委員会が電力の優先供給を要請、中東情勢懸念で

ホーチミン市（TP HCM）が乾季4〜6月の電力優先供給を要請

本日は、現在多くの企業が懸念しているエネルギー問題の関連ニュースを紹介いたします。

ホーチミン市人民委員会（UBND TP HCM）は、乾季の需要ピークとなる4〜6月に向け、商工省およびNSMOに対して電力の優先供給を要請しました。

背景として挙げられているのは、中東地域の紛争による世界的なエネルギー供給への影響、天候の複雑化、そして電力需要の増加です。市としては「安定供給が急務」という位置づけです。

需要予測は、基準シナリオで9,556MW、増加シナリオで最大10,059MW。NSMOの試算では、増加シナリオで夕方ピーク（17〜20時）に約354MW不足の可能性があり、極端なシナリオでは723〜1,226MW不足も想定されています。市はこのため、ピーク時間帯の出力抑制（カット）を最小化するよう求めています。

企業への影響：夕方17〜20時の供給制約が起きる前提で考える

今回のポイントは、「停電が確定」という話ではなく、需給状況に応じて“制約が入り得る前提”で運用を組み立てる必要がある、という点です。市当局も「生産・事業活動と市民生活の確保」を掲げていますが、裏を返すと、ピーク時間帯は調整要請（節電・需要移行）が強まりやすい局面です。

工場・倉庫・物流拠点では、夕方帯（17〜20時）に充電、加熱、コンプレッサー稼働、空調負荷などが重なると、影響が出やすくなります。特に、出荷締め時間が夕方に集中する業態は、電力制約が「リードタイム」や「積み込み計画」に波及しやすいので要注意です。

また、当局・電力側は、送配電網の増強や工事の前倒し、柔軟な運用計画の構築と並行して、住民・企業へ節電とピーク時間帯からの需要移行を呼びかけています。つまり企業側は、操業計画（シフト・稼働時間・工程順序）を“調整できる余地”を残しておくほど、現地オペレーションが安定しやすくなります。

なお、停電・災害など“複合リスク”としてBCPを強化するなら、EVNHANOIの復旧・安全運用の考え方は参考になります。ハノイ電力公社の取り組み紹介、40℃猛暑・洪水でも電力維持もあわせてご覧ください。

電力リスクは「投資判断」「拠点設計」にも効く：進出・増設時の見落としどころ

ホーチミン都市圏は消費市場・人材・サプライヤー集積が強みですが、需要増が続くほど、電力・物流などインフラのボトルネックが論点になります。進出・増設の局面では、賃料や人件費だけでなく、操業安定性（電力・道路・港湾・倉庫）を“セット”で確認するのが実務的です。

投資環境とインフラ整備の流れを俯瞰したい方は、過去5年で最高水準のFDI流入｜2025年のベトナム投資環境と日本企業のチャンスも参考になります。

本件は心配なトピックですが、引き続き状況を注視されることをオススメいたします。

MAIの支援案：電力リスクを織り込んだ現地オペレーション設計

MAI Internationalでは、市場調査から進出計画、拠点立ち上げ後の運用設計まで、日本企業のベトナム展開を実務目線で支援しています。電力リスクについても、現地の関係者ヒアリングや運用フローの整備など、「現場が回る形」への落とし込みをご一緒できます。

引用元：TP HCM kiến nghị ưu tiên cung cấp điện mùa khô（VnExpress）

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