この記事のポイント
- 13/1の11時30分、黒煙と爆発音を伴い火災発生
- 工場1は約500㎡、延焼し工場2の約300㎡も焼損
- 損害は約750百万ドン、2時間で鎮火し人的被害なし
クアンニン省ハンソン刑務所の職業訓練工場火災：13/1・11時30分の発生から鎮火まで
ベトナムでは、築年数が経過した建物や簡易な構造の工場を中心に、火災リスクがたびたび指摘されています。今回ご紹介するのは、その典型例のひとつともいえるクアンニン省の刑務所内職業訓練工場火災です。
2026年1月13日11時30分ごろ、クアンニン省ホアンクエ区タンラップ地区に位置するクアンニン刑務所（ハンソン刑務所）の職業訓練工場で火災が発生しました。工場1（約500㎡、トタンで囲われた2010年建設の建屋）から黒煙と爆発音が確認され、その後、隣接する工場2（約300㎡）に延焼したとされています。
火災発生後、地区当局はすぐに住民防衛隊を動員し、刑務所職員と連携して現場での初期対応にあたりました。同時に、消防隊が出動して消火活動を実施し、報道によれば、出火から約2時間後に火勢はほぼ収まり、周辺への延焼は食い止められました。:
幸い人的被害は報告されておらず、被害の中心は建物2棟と内部の機械類でした。一方で、被害額は約7.5億ドンと見積もられており、工場火災が一度起きると「建物＋設備」でまとまった損失が生じることを示す事例といえます。
クアンニン省の工場火災（損害約750百万ドン）に学ぶ拠点・委託先リスク
今回のクアンニン省の工場火災では、「老朽化した建屋」「延焼した2棟」「設備資産の焼損」という3つのポイントが見えてきます。これらは、企業の自社拠点だけでなく、委託先工場や倉庫を評価する際にも意識したい観点です。
火災が最初に発生した工場1は、2010年建設で、報道では「老朽化していた」とされています。トタンで囲われた約500㎡の建屋から炎が広がり、勢いよく隣接する約300㎡の工場2にも延焼しました。これは、築年数だけでなく、素材や棟間距離、区画の切り方などが、火の回り方に大きく影響することを示しています。
企業としてベトナムの拠点や委託先を評価する際には、「建屋の築年数」だけで安心せず、「可燃性の高い素材の有無」「隣接棟との距離」「防火壁・シャッターの有無」などもセットで確認する必要があります。見学でパッと見ただけでは分かりにくい部分こそ、事前の質問項目やチェックリストに落とし込んでおきたいところです。
焼失範囲と現場対応の事実整理：工場約500㎡・約300㎡、住民消防と消防隊の消火活動
報道によれば、2棟の建物と内部の多くの機械が焼損し、損害額は約7.5億ドンとされています。一方で、現場では住民防衛隊と刑務所職員が協力し、「資産の移動」にも取り組んでいたことが伝えられています。
BCPや委託先のリスク評価を行う際には、「どの資産を優先的に守るか」「実際に搬出できる動線や人員があるか」を、図面と現場レイアウトの両方から確認する必要があります。
工場火災の初動2時間を想定したBCPと、委託先監査の実務チェック
ここで、焼失範囲と現場対応を簡単に整理しておきます。火災は職業訓練用の工場1（約500㎡）から始まり、トタン囲い部分を中心に燃え広がりました。その後、火の勢いが強く、隣接する工場2（約300㎡）の一部にも延焼したとされています。
初動対応では、地区当局が住民の防火組織を動員し、刑務所職員と連携して資産の搬出と避難誘導にあたりました。並行して、消防隊が現場に到着して本格的な消火活動を行い、約2時間後に火勢は抑えられています。
この構図は、ベトナムの多くの地域で共通する「住民＋施設側＋公的消防」の三層構造といえます。今回のクアンニン省の事例だけでなく、ハノイやフンイエン省など他地域での工場火災事例にも共通する論点です。実際の火災事例を複数並べながら、自社のBCPと委託先評価の観点を整理していくことが、ベトナム事業のレジリエンス向上につながります。
幸い、今回の火災では大きな人的被害にはつながっていないと報じられていますが、引き続き現地のニュースや続報に注意しながら、自社・委託先のリスクを点検していきたいですね。
※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の法令・通達・解釈は必ず関係当局や専門家にご確認ください。
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