【2019年までのベトナム経済】

2019年12月27日、ベトナム統計総局は2019年の実質GDP成長率(推計値)を前年比7.0%と発表し、2018年の実質GDP成長率7.1%と並び直近10年で最も高い成長率を記録しています。

また同局が発表した統計データによると、2019年通年の輸出額は前年比+8.4%増の2641億8900万USD、輸入額は+6.8%増の2530億7100万USDと、2019年の貿易収支は111億1800万USDの黒字で直近4年間で最高の収支となりました。

2019年12月20日のベトナム外国投資庁発表によると、2019年の対内直接投資(2019年12月20日時点の速報値)は、世界125の国と地域からの投資があり、新規・拡張および外国資本家の株式購入の為の拠出金を含み380億USDに達し、2018年比7.2%の増加と直近10年間で最高の数字となりました。

同年の実行額(推定値)は、前年比+6.7%増の203億8000万USDに増加しており、新規認可案件数は、前年比+27.5%増の3883件で、認可額は同-6.8%減の167億4560万USD、追加認可案件数は同+18.1%増の1381件、認可額は同-23.6%減の58億0203万USDという結果でした。

業種別にみると、製造業が2,175件(前年比16.7%増)、174億7,513万ドル(19.0%増)で、件数・認可額ともに首位、小売・卸売業は1,287件(41.3%増)、11億6,012万ドル(38.8%増)で2位となっています。

国別認可額は、韓国が79億1700万USDで首位(全体の約20.8%を占める)、また、香港は78億6862万USDで2位、シンガポールは45億0171万USDで3位、日本は41億3760万USDで4位、地域別では、ハノイ市が84億5469万USDで1位、ホーチミン市は82億9541万USDで2位、ビンズン省は34億1281万USDで3位でした。

【ベトナム経済の今後】

当初、第14期(2016~2021年)第8回国会は11日の本会議において、2020年の目標として国内総生産(GDP)成長率:約+6.8%、消費者物価指数(CPI)上昇率:+4%未満、輸出額増加率:約+7%、貿易赤字額:輸出額の+3%未満、国内投資総額の対GDP比:33~34%など12の目標が設定・決議されましたが、拡大する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ベトナム統計総局は最悪のケースの場合、2020年の実質GDP成長率は、5.96%と6%を割り込み過去7年間で最悪となる可能性を発表しました。

また、世界銀行(WB)が発表した東アジア・太平洋地域の経済見通しで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により、ベトナムの2020年の国内総生産(GDP)成長率を前回の予想値+6.5%から+4.9%に下方修正し、また消費者物価指数(CPI)上昇率予測を+3.5%としました。

この様に順調に成長していたベトナム経済ですが、新型コロナウイルスの影響を受け2020年の経済は現時点で若干の鈍化が予想されています。

【2019年までのベトナム経済】

2019年12月27日、ベトナム統計総局は2019年の実質GDP成長率(推計値)を前年比7.0%と発表し、2018年の実質GDP成長率7.1%と並び直近10年で最も高い成長率を記録しています。

また同局が発表した統計データによると、2019年通年の輸出額は前年比+8.4%増の2641億8900万USD、輸入額は+6.8%増の2530億7100万USDと、2019年の貿易収支は111億1800万USDの黒字で直近4年間で最高の収支となりました。

2019年12月20日のベトナム外国投資庁発表によると、2019年の対内直接投資(2019年12月20日時点の速報値)は、世界125の国と地域からの投資があり、新規・拡張および外国資本家の株式購入の為の拠出金を含み380億USDに達し、2018年比7.2%の増加と直近10年間で最高の数字となりました。

同年の実行額(推定値)は、前年比+6.7%増の203億8000万USDに増加しており、新規認可案件数は、前年比+27.5%増の3883件で、認可額は同-6.8%減の167億4560万USD、追加認可案件数は同+18.1%増の1381件、認可額は同-23.6%減の58億0203万USDという結果でした。

業種別にみると、製造業が2,175件(前年比16.7%増)、174億7,513万ドル(19.0%増)で、件数・認可額ともに首位、小売・卸売業は1,287件(41.3%増)、11億6,012万ドル(38.8%増)で2位となっています。

国別認可額は、韓国が79億1700万USDで首位(全体の約20.8%を占める)、また、香港は78億6862万USDで2位、シンガポールは45億0171万USDで3位、日本は41億3760万USDで4位、地域別では、ハノイ市が84億5469万USDで1位、ホーチミン市は82億9541万USDで2位、ビンズン省は34億1281万USDで3位でした。

【ベトナム経済の今後】

当初、第14期(2016~2021年)第8回国会は11日の本会議において、2020年の目標として国内総生産(GDP)成長率:約+6.8%、消費者物価指数(CPI)上昇率:+4%未満、輸出額増加率:約+7%、貿易赤字額:輸出額の+3%未満、国内投資総額の対GDP比:33~34%など12の目標が設定・決議されましたが、拡大する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ベトナム統計総局は最悪のケースの場合、2020年の実質GDP成長率は、5.96%と6%を割り込み過去7年間で最悪となる可能性を発表しました。

また、世界銀行(WB)が発表した東アジア・太平洋地域の経済見通しで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響により、ベトナムの2020年の国内総生産(GDP)成長率を前回の予想値+6.5%から+4.9%に下方修正し、また消費者物価指数(CPI)上昇率予測を+3.5%としました。

この様に順調に成長していたベトナム経済ですが、新型コロナウイルスの影響を受け2020年の経済は現時点で若干の鈍化が予想されています。