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  • 中国の日本産水産物禁輸措置による恩恵は？

    中国の日本産水産物禁輸措置による恩恵は？

    放射能汚染への懸念を理由に中国が日本産水産物の輸入を禁止したことにより、ベトナム企業側としては、より多くの製品を中国向けに輸出するチャンスだが、中国の需要が減少しているため、その伸びはわずかにとどまっていると、VNExpressが報じました。

    8月24日、中国は、福島原子力発電所から放射性物質の処理水を海に放出し始めたことを受けて、日本産水産物の全面禁止を発動し、香港とマカオも独自の禁止を発表しており、これは10地域からの日本産水産物の輸入を対象としています。

    中部ニャチャン市の、ベトナム水産物輸出業者の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この禁止措置の影響で、「中国のバイヤーがマグロの注文を前年で比15％増やしていますが、エビとタコの需要は依然として前年比で20％低い水準です。」と語った。

    参照：VNExpress

    日本は中国にとって小規模な水産物輸出国に過ぎないため、今回の禁輸措置は、ベトナムの水産物にチャンスをもたらす可能性はあるが、その規模はわずかにとどまると予測されています。

    昨年、中国の水産物輸入に占める日本の割合は約3％、エクアドルは18.6％、ロシアは14.4％、ベトナムは8.8％でしたが、SSIリサーチの報告書によると、ベトナムの主要水産物輸出品の一つであるパンガシウスは、需要が低迷する中、中国への輸出に目立った増加は見られないという。

    ベトナムの水産業界は、米国、EU、中国などの主要市場の需要が急落し、厳しい状況に直面しており、ベトナム水産物輸出生産者協会（VASEP）によると、中国へのパンガシウスの輸出は前年比32％減の3億2500万ドル、エビは9％減の3億3800万ドルとなっている事から、VASEPのチュオン・ディン・ホー書記長は、ベトナムの輸出業者は禁止措置から大きな利益を得ることはないであろうと述べた。

    MAI　INTERNATIONALでは、このような食品に関わる現地の最新事情やトレンドを踏まえた市場調査や戦略策定が可能です。是非お気軽にお問い合わせ頂けますと幸いです。

  • 気になるベトナムニュース①

    気になるベトナムニュース①

    11月17日付けのVNExpressを見ていたら、気になるニュースがありました。

     
    「死んだ鶏2トンを練り物加工施設向けに販売準備」
     食品加工施設に入った警察は、2.3 トンの異臭を放つ死んだ鶏が練り物加工施設に対する販売準備ができていることを発見した。

    何日にもわたる監視の後、11 月 16 日の夜、ドンナイ省警察の環境警察局 (PC05) が獣医管理局と連携し、ビエンホア市チャンヤイ区のTran Thi Ngoc Thuong氏（ホーチミン市在住、44歳）の経営する家禽食肉処理場へ突入調査を実施した。

    その際、4 人の作業員が 2.3 トンの異臭を放つ死んだ鶏をトラックから床に移しており、これらの鶏は回転式ケージに入れられ羽をきれいに抜き取り出荷されるはずであった。

    同施設を保有する、Tran Thi Ngoc Thuong 氏は、同施設の営業許可証及び鶏のインボイス（購入証明の為）を提供できなかったが、ラーガーおよび スイニョーコミューンの女性から死んだ鶏を 4,000 VND/kg で購入し、1 か月以上販売していたと述べ、鶏は処理の後、選別されドンナイ省とホーチミン市で消費されるべく、主に練り物を製造する施設に販売されていた。

     

    ※参照：VNExpress

    私が住み始めた2006年から、中国からトラックで腐った豚肉をホーチミン市の食肉加工業者が購入し、洗浄した後、ひき肉にして肉まん製造業者（胡椒をたくさんふりかけるので腐った肉だとわからなくなるという事でした。）に販売をしていたとか、零細農家のほとんどが農薬を購入するお金が無いのでガソリンを水で薄めてぶっかけている（最近は無いと思いますけど。。。）とか食品関係の恐ろしいニュースを目にする事は多いです。

    また、化粧品に関してもボディクリームをベトナムの田舎で訳の分からない原料を使って裸の男たちが製造し、ジャーに「韓国製」とシールを貼り付けた模造品を販売しているとか、食品だけではなく本当に様々な商品で同様のニュースが伝えられています。

    この様な状況の為、多くのベトナム人は食品や化粧品、健康食品等に関して安心安全を求める傾向があり、その中でも「日本ブランド」の製品はトップに位置付けられているという事は間違いありませんが、全ての日本商品が売れるという事では無く、既にベトナム市場では多くの日本製品が販売されている為、それらや台頭している韓国製品などとも差別化を図ったり、知名度を獲得する努力をSNS等で行う必要はあると思います。

    日本製品をベトナムへ輸出販売しようとすると、まずは「ベトナム市場でどの様な競合製品がいくらくらいでどのチャネルで販売されているか？」等の市場調査や、「ディストリビューターとのビジネスマッチング」、ディストリビューターとの取引が成立した後は、「知名度獲得のためのウェブ・SNS広告施策」や、「オンライン・オフラインでの営業活動」が必要になりますが、弊社では2010年の設立以来多くの日本企業のサポートをしてきた実績がございますので、ぜひお気軽にお問合せを頂ければ幸いです。





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  • ホーチミンの動物園

    ホーチミンの動物園

    みなさん、ホーチミンに動物園がある事はご存じでしょうか？

    ホーチミン市の1区、グエンビンキーム通りとレズアン通りの交差点に、「Thảo Cầm Viên Sài Gòn（ホーチミン動植物園）」という動植物園があり、様々な動物を見る事ができます。

    サイゴン動植物園は、1864 年 3 月 23 日に設立されたのですが、設立当初は「植物園」でした。当時のインドシナ総督であるピエール ポール デ ラ グランディエールの「文化保護とインドシナ地域の化学研究活動に貢献する。」という理念の下、フランス軍の獣医であったルイ・アドルフ・ジェルマン氏により、ティ・ゲ運河の北東にある 12 ヘクタールの荒れ地を拡張し、動物飼育と植物育成を開始し、1865年には、インド、タイ、ラオス、カンボジアなどの近隣諸国から多くの種類の希少動植物を輸入、20ヘクタールへ拡大しました。

    ※参照：ホーチミン動植物園ウェブサイト

    2006年に、初めてここに行ってみたのですが、その頃はあまり整備されておらず、動物もまばらで、やたら鹿が多い（今も多い）なと感じました。

    また、虎の檻がかなり貧弱（グラグラしている印象）、像の柵がかなり低いなど、動物たちが今にも飛び出してきそうな感じで、他の動物園では味わえないスリルを堪能できる貴重な場所でした。

    今回、土日に何も予定が無かったので、久しぶり（16年ぶり）に家族で行ってみようという事になったのですが、以前のイメージしかなかったので妻に提案されたときは、おもわず「子供を連れて行っても大丈夫かな。。。」と思ってしまいました。

    グエンビンキーム通りは良く通る道なので、いつも入り口は横目で見ていましたので到着しても以前と特に変わった印象は無いなと思ったのですが、中に入ってしばらく歩いてみると。。。

    「昔と全然違う。。。」と感じました。

    最も以前と違う点は、人の多さでした。

    16年前に訪問した時は、日曜日だったのですが全くといっていいほど人がいなかったのですが、今は大混雑でした。

    ライオンや虎の檻もしっかりとした構造に変更されており、ゾウやキリンもかなり近くで見る事ができ迫力満点です。（柵も安定感があります。）

    それ以外にも、クマや様々な熱帯地域に生息する野鳥や蝶など多くの種類の動物を鑑賞でき、入園料も大人（身長1.3m以上）50,000VND、子供（1m~1.3m）30,000VNDと格安の上、1m以下の子供は無料です。

     

    また、遊園地の様なスペースもある為、動物鑑賞に飽きても乗り物で遊ぶことができるので、一日たっぷりと楽しむ事ができます。

    遊園地スペースに関しては、入園料と別に乗り物に乗る時に毎回チケットを購入するシステムになっていますが、ほとんどの乗り物が安価に設定されていますので、旅行者の方でもベトナムドンの現金残高をあまり気にすることなく乗りまくる事ができるのではと思います。

    今回、16年ぶりに訪問をして、以前の記憶にあるサイゴン動植物園と全く違う現在の姿を確認する事ができ、もちろんタイ・マレーシア・シンガポールなどと比較すればまだまだだと思いますが、改めて「ベトナムは経済成長著しい国なのだな。」と感じました。

    皆様も、ホーチミンへお越しの際は中心地から徒歩でも十分行ける便利な立地に有りますので、ぜひ「サイゴン動植物園」をご訪問ください。

  • ベトナムのスポーツ用品市場

    ベトナムのスポーツ用品市場

    以前からお話をさせて頂いている様に、ベトナムでは経済発展と共に健康志向が高まっており、健康食品や医薬品に対する支出が増えていますが、「スポーツ用品」に関しても同様に高まりを見せております。

    その為、既に多くの大手ブランドがベトナム市場に進出し、ブランドショップを出店しておりその市場規模は、「８兆VND（約470億円）」に達していると言われています。

    2022年7月12日のVNBUSINESSで、大手フィットネスジムである「California Fitness & Yoga」 のオーナー「 CMG.ASIA」 の創設者兼社長である Randy Dobson 氏は、「現在、ベトナム人のほぼ 3 分の 1 がフィットネス愛好家と見なされており、この割合は米国の約2倍となる事から、ベトナムは世界で最も健康意識の高い国であることを示している。」と語りました。

    ※VNBUSINESS（リーニンの店舗）

    ベトナム市場への参入競争は加速しており、スポーツファッションブランドの「フィラ」は、「ビンコム センター・ファムゴックタック」「ビンコムメガモール オーシャンパーク」とハノイに 2 店舗連続で出店を行い、中国のスポーツブランドである、「ANTA」「LI-NING」 も、独占販売代理店とブランドショップ展開や、MAXX SHORT（約30店舗を展開するスポーツ用品販売チェーン）等への商品配荷を進め、既にベトナムの消費者から一定の認知度を獲得するに至っています。

    また、この動きに既に何度かご紹介しているベトナム再注目小売企業である、「モバイルワールド社」も乗り出しており、「AVA SPORT」というスポーツ用品チェーンの展開を開始しており既に16店舗を展開しています。

    「AVA SPORT」の各店舗面積は200㎡程度に抑えられており、1,000~1,700SKUの商品を販売しておりますが、大手ブランドのブランドショップと異なるのは、色々なブランドのベストセラーモデルだけを集約しているので消費者にとって選びやすい売り場作りをしているという点です。

    同社は全業種合計で8000店舗以上を経営している事から、今後、ベトナムのスポーツ用品市場もリードしていくものと考えられています。

    ※AVA SPORT（同社ウェブサイトより）





    圧倒的な展開スピードで、ベトナムの小売業をリードするモバイルワールド社の情報はこちらから





    盛り上がるベトナムのヘルスケア市場および健康食品市場に関する情報はこちらから

    この様に、ベトナムのスポーツ用品市場は健康志向の高まりを背景に、年々その規模を拡大しつつ有りますが、まだ大手ブランドのブランドショップが中心となっており、「AVA SPORT」の様なチェーン展開をしている企業は多くは有りません。

    もちろん、世界最大のスポーツ用品チェーンである、「デカトロン（Decatholon）」も既に15店舗展開していますが、圧倒的王者はまだ存在していません。

    日本のチェーンでは、「ABCマート」が2022年10月に第一号店をホーチミン市内にオープンさせ、年内に2店舗目をオープンする予定と発表しています。

    私は日本に帰るとスポーツ用品チェーンで買い物をする事が多いので、その品揃えや陳列へのこだわりを見て、ベトナムで展開するのは今なのではないかと感じています。

    ぜひ、スポーツ用品関連企業でベトナム市場にご興味がございましたらお気軽にお問合せ頂ければ幸いです。

    MAI INTERNATIONALは、2010年より「各種市場調査」「サプライヤー候補とのビジネスマッチング」「オンライン・オフラインでのセールスサポート」「会社設立サポート」を行ってきた実績がございますので、ご用命の際は全力でサポートをさせて頂きます。





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  • ベトナムの輸入規制（水産物）

    ベトナムの輸入規制（水産物）

    以前から何回かに分けてお伝えしているベトナムの輸入規制ですが、本日は水産物についてお話します。

    ベトナム向けの水産物輸出は年々増加しており、農林水産省の統計によると、令和3年度の「さば」全世界向け輸出額（冷凍・冷蔵・生）が約176,700トンであったのに対し、ベトナム向けは約46,700トンと約26.4％を占めています。

    また、「ホタテ貝（ホタテ貝（生・蔵・凍・塩・乾）」に関しても、中国（約94,200トン）、韓国（約10,600トン）に次ぐ三位（約3,119トン）となっています。

    先日のブログにも記載しましたが、弊社では「JETROホーチミン事務所の農林水産部門コーディネーター」や、複数の地方自治体のコーディネーターを行っておりますので、日本食材拡販に関するご相談を多く受けております。

    加工食品の場合、対象が日本食レストランと限定されるケースが多いのですが、水産物に関しては、ベトナム料理やその他海外料理のレストランや、スーパーマーケット、市場、食品加工業と様々な業種が対象となる事から、日本製品拡販の可能性が高い分野であると言えます。

    日本から水産物を輸入する為には？

    日本から水産物をベトナムに輸出する場合、「最終加工施設の事前登録」、日本政府関係当局が発行する「衛生証明書（Health Certificate）」、または、「食用水産品証明書」が必要となる。

    特に、「最終加工施設の事前登録」を行わなければ、そもそもベトナムへの輸出ができませんのでご注意ください。

    ◆　最終加工施設の事前登録や衛生証明書が必要な食品

    水産物・水産物加工品は、最終加工施設登録・証明書の発行が必要になる為、各都道府県で登録を行う必要があります。

    食鳥肉や牛・豚肉も、「対ベトナム輸出食肉取扱い施設の登録」および「食肉衛生証明書」の発行手続きが必要です。

    ◆　検疫の対象となる食品

    農業農村開発省からの「通達No.25/2016/TT-BNNPTNT」の「付録I」に規定されている検疫の対象となる動物・動物製品のリストにある動物製品、「通達 No.26/2016/TT-BNNPTNT」の「 付録 I」 に規定されている検疫の対象となる水産物・水産物製品に関しては、輸入前に検疫を受ける必要があります。

     
    ◆「No.26/2016/TT-BNNPTNT」の「付録Ⅰ」で規定される動物検疫対象となる水産物・水産物製品
    I. 水生動物

    1．魚類：鱗を持つ魚類、ナマズ等、その他の魚類。

    2．甲殻類：エビ、カニおよびその他の水生甲殻類。

    3．軟体動物：イカ、タコ、カタツムリ、ムール貝、アサリ、ホタテおよびその他の水生軟体動物。

    4．両生類：カエル、その他の両生類。

    5．爬虫類：カメ、ワニ、その他の水生爬虫類

    6．刺胞動物：クラゲ、サンゴなど

    7．棘皮動物：ナマコ、ウニ

    8．海綿

    9．水生哺乳類：クジラ、アザラシ、カワウソ、その他の水生哺乳類。

    10．その他の水生動物。

    11．輸入国の要求により、またはベトナムが署名または加入した国際条約の規定に基づいて検疫の対象となるその他の水生動物。

    Ⅱ.水生動物製品

    1．水生動物の胚、卵、精子、幼生

    2．生鮮、半加工、冷凍、チルドの水生動物製品

    3．水生動物の塩漬け、加工品（乾燥、燻製）

    4．水生動物の缶詰・魚油

    5．生卵、塩漬け卵、水生動物の卵製品

    6．水生動物の皮、毛皮、ヒレ、鱗、甲羅（生鮮・乾燥・塩漬け）

    7．輸入国の要求により、またはベトナムが署名または加入した国際条約の規定に基づいて検疫の対象となるその他の水生動物。

    ◆水産品・水産生物をベトナムへ輸出する際のフローチャート

    基本的には、この手順通りに手続きを実施すれば、ベトナムへ輸出販売を行う事が可能となります。

    しかしながら、ベトナムへ輸出を行う為には、ベトナム側にディストリビューターや企業ユーザーを見つける必要があります。

    MAI INTERNATIONALは、ベトナム市場での販路拡大の為の「ビジネスマッチング」「オンライン・オフラインのセールスサポート（営業代行含む）」を10年以上行ってきた経験がございます。

    「ディストリビューター」を探す方法としては、ウェブサイトや電話張、弊社データベースから候補企業を抽出し、ロングリスト化を行い、各社と商談を行っていくというスタンダードなやり方や、輸入データから対象製品を多く取り扱う企業を抽出して商談を行うというやり方がございます。

    後者はデータ分析に費用が発生しますが、より濃いロングリストを作成可能な為、時間軸を短縮する事も可能です。

    これ以外にも様々なやり方が考えられますが、経験豊富な日本人スタッフやベトナム人スタッフがお客様へアドバイスをさせて頂きます。

    MAI INTERNATIONALは、日本企業のベトナム市場での販路拡大を全力でサポートをさせて頂きますので、ぜひお気軽にお声がけください。

  • ベトナムの輸入規制（健康食品）

    ベトナムの輸入規制（健康食品）

    【ベトナムのヘルスケア市場規模および医療支出額】

     

    フィッチソリューションズの発表によると、2020年のベトナムのヘルスケア市場は、162億USDとGDPに占める割合は6.0％に達し、医療支出額に関しても増加し続け、2025年には「2,330億USD」、2030年には「3,380億USD」に達し、年平均成長率は7.6％で推移すると予測されています。

    先日のブログ「ベトナムの医療体制」でお伝えしたように、医療保険加入率が90％を超えているものの、保険でカバーできる範囲が限定的である事から、自己負担率は43％となっており、先進諸国の14~20％と比較して2~3倍と大変高い水準である為、政府は2025年までに患者の自己負担率を35％、2030年までに30％まで引き下げる事を目標として掲げています。また、レ・バン・カム保健省医療保険部長は対策として、「医療保険の適用範囲を拡大して受診者の権利を向上させるために保険料率を引き上げるべき」とし、引き上げ幅については慎重に検討する必要があると2021年4月6日に保健省医療保険部の代表者が開催したセミナーで指摘しています。

    【2022年10月現在の保険料率は基本給の4.5％（会社負担：3％、労働者負担：1.5％）】

     

    【参照：保健省】

    【今後迎えると予測される高齢化社会】

     

    ベトナムにおいて、GMP認証取得コンサルティングを行っている「GMPs Joint Stock Company」によると、一人当たりの医薬品支出額は、2005年9.85USD、2010年22.25USD、2015年37.97USD、2017年56USD、2019年75USDと順調に金額を伸ばしていますが、近年の経済成長以外、今後迎えると予測されている高齢化社会化もこの一因となっていると言われています。

    統計総局が2019年12月に発表した、「2019年4月1日0時の時点での主要20指標」によると、ベトナム国民の年齢別構成比は、「15歳以下：24.3％」、「15歳以上64歳以下：68％」、「65歳以上：7.7％」となっており、比較的若年層の多い人口構成となっていますが、IMFによるとベトナムの人口は今後数十年で急速に高齢化し、60歳以上の人口を15〜59歳と比較する老齢率は、今後25年間で2倍になると予想されています。

    また、出生率に関しても、1989年は3.8でしたが、30年後の2019年は2.09とかなり低下しており、地域別にみると「中部高原地域」および「北部山岳地域」が最も高く2.43、「ハノイ市を含む北部ホン河地域」が2.35、「ダナン市を含む中部地域」が2.32であるのに対して、「ホーチミン市を含む南部」は1.56％、「南西部メコンデルタ地域」は1.80と低くなっている。

     

    　ベトナム政府も近年、ホーチミン市等の出生率の低い21省・市で、35歳までに子供を2人出産した女性には現金等を支給するなど、様々な少子化対策が導入しており、2020年4月28日にフック首相（当時）は、2030年までの地域・対象別出生率調整プログラムを定めた「決定588/QD-TTg」を公布し、保健省より、「通達01/2021/TT-BYT」が施行されています。

    【参照：統計総局】

    【ベトナム市場での健康食品販売】

    この様な背景から、ベトナム市場では今後も益々ヘルスケア市場が盛り上がる事が予測されており、弊社にも多くの日本企業から「ベトナムのヘルスケア市場」特に、「ベトナムの健康食品市場」に関するお問合せを頂いております。

    ベトナム市場向けに、健康食品を輸出販売する上で、最も重要な点は「開示手続き」であり、「健康食品、医学的な栄養食品、特別用途食品、36ヵ月以下の子供用栄養食品」をベトナムへ輸入する企業は、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6条、第7条、第8条により、保健省または、保健局において、「商品開示書登録手続き」を行う必要があるとされています。

    弊社では、健康食品をベトナム市場で販売されたいお客様向けに、「ベトナム市場調査」「ディストリビューターとのビジネスマッチング」「開示登録手続き代行」等を行っておりますし、弊社自身が日本から青汁等の健康食品をベトナムへ輸入し、Long Chau薬局などのチェーンストア向け販売および、SCJやHyundai等の大手TVショッピングで販売している経験を持っておりますので、なるべく簡潔にご説明をさせて頂きます。





    【ベトナム市場での健康食品販売に関連したお問合せはこちらから】

     【開示登録手続きは誰がやる？】

    開示登録手続きは、前述したように、ベトナムへ輸入する企業が行うものなので、日本側の輸出者は開示登録に必要な書類やサンプルをベトナム側に提供するという立場で、要するに、日本から健康食品を輸出販売する際、まずディストリビューターを見つける必要があるという事です。

    ディストリビューターと商談を行い、取引条件が合意してから、実際の輸入前に開示登録手続きを行うという流れになります。

    【健康食品の開示登録手続きに必要な書類は？】

    ア.   食品安全規制へ準拠している事の宣言書

    イ.   自由販売証明書（CFS）※日本側準備

    ウ.   事業登録証明書（ERC）

    エ.   GMP認定書（健康食品の）※日本側準備

    オ.   製品試験証明書（ベトナムでの分析証明書）※日本側でサンプル準備（粉末300g、液体700㎖が目安。）

    カ.   製品のサブラベルサンプル

    キ.   定期的な監視計画

    ク.   定期的な品質管理計画

    ケ.   健康食品の使用に関する科学的根拠に基づいた文章

    コ.   パッケージデザイン（PDFファイル等）

    サ.   パッケージデザインに掛かれた文書をベトナム語翻訳した物

    ※　日本側の準備書類は公証化手続きが必要なので注意が必要。

     

    これらの書類を全て準備した後、保健省食品安全局に提出し問題が無ければ3~4ヶ月で開示許可証が発行されます。

    【健康食品開示登録に関する留意点は？】

    ◆分析用のサンプルが必要

    開示登録手続きを行う際には、管轄当局により指定された検査機関もしくは、ISO17025に準拠していると認定された検査機関において、「食品安全性試験」を受ける必要があります。

    「食品安全性試験」とは、いわゆる成分分析試験であり、必要な分析用サンプル料の目安として、液体物であれば700ml、粉末状は300g程度ですが、製品により必要サンプル量は異なるので、現地パートナーとなるディストリビューターに必要量を予め確認する事をお勧めします。

    ◆上限摂取量が国により異なる事もある

    ポイントとして、各有効成分の接種上限値の設定が、ベトナムと日本で違うものもあるので、パッケージに記載されている一日の接種目安等を変更しなければならなくなる事もあります。

    例えば、葉酸に関してベトナムでは「14~18歳の男女」で800μgとなっていますが、日本では「12~29歳の男女」で900㎍です。

    仮に、日本の青汁で葉酸量が、1包300μgで1日3包までとした場合、ベトナムでは摂取上限が800㎍/日なのでオーバーとなります。

    ◆自由販売証明書（CFS）が必要になる

    例えば、「化粧品の開示登録手続き」に関してCPTPP加盟国は提出不要という事になっておりますが、健康食品に関しては未だに必要とされています。

    ◆GMP認定証が必ず必要になる

    以前は必須では無かったのですが、現在では「健康食品に関するGMP認定」が必須となっております。

    日本では、「公益財団法人日本健康・栄養食品協会」、「一般社団法人日本健康食品規格協会」のいずれかの機関が、厚生労働省の「健康食品GMPガイドライン」に基づいて認定しています。

    ◆開示登録に関する費用はどのくらい？誰が払う？

    これは、食品安全性試験の費用も含めて、一般的な金額を言うと、1,500~2,000USD/1SKU程度の事が多いです。

    ディストリビューターの中で慣れている会社の場合、自社で申請を行うので、これよりも安くなる場合がありますが、中小企業で慣れていない場合は、開示登録をサポートしてくれる会社のサービスを使うので、この金額よりも高くなるという事もあります。

    費用負担に関しては、会社や製品により異なりますが、日本側が費用を負担し、ベトナム側が手続きを行うという事も多くなっています。

    ディストリビューターが負担する場合、どうしてもその金額を商品原価に入れなければならないので、販売価格が高くなってしまうので、新規商品はなるべく多くの人に手に取ってもらいたいと考え、日本側が負担するという考え方もある為です。

    その為、ディストリビューターを選定する際には、なるべく複数の候補企業と同時に商談を進めていき、その際に開示登録に関する費用や考え方を聞取りし比較するという方法が望ましいのではないかと思います。

    ◆開示証明書の取得期間は？

    これは、順調にいけば書類提出日起算で3~4ヵ月程度という事が多いです。

    もちろん、初回書類提出をした後、食品安全局から追加説明を求められる事もありますので、その場合、期間が延びていくイメージです。

    ◆開示登録以外の注意点は？

    輸入した化粧品に関するオンラインマーケティングを実施したり、テレビショッピング等で販売する際には、食品安全局に広告ライセンス【Giấy xác nhận nội dung quảng cáo（広告内容確認証）】を申請する必要がありますが、取得金額はだいたい700~1,000USD/SKU程度になる事が多いです。





    【関連記事】ベトナムに医療保険はあるの？どんな病院がある？気になるベトナムの医療体制は？





    【関連記事】世界中から注目されるベトナム市場で化粧品を販売する際の「開示登録手続き」とは？

    弊社では、日本の医薬品メーカー様のOTC医薬品に関して、「製薬卸企業とのビジネスマッチング」「法律事務所と共同での薬事登録サポート」を行っています。

    医薬品はACTDをベースにしており、長期保管要件などの様々な問題から日本側では準備できないような書類も多くなる為、書類準備だけでも本当に大変ですが、それと比較した場合、健康食品登録の難易度はかなり低くなっています（もちろん、簡単という事ではありませんが）。

    しかしながら、周辺国の状況を見ると年々管理規定が厳しくなる事が多く、ベトナムも前述したように「健康食品のGMP認定証」が必須になるなど徐々に難易度が高くなっている事は事実です。

    弊社では、お客様の展開を「市場調査（市場規模調査・競合調査・輸入量分析調査・消費者調査など）」「ビジネスマッチング」「開示登録手続きサポート」「オンラインマーケティングサポート」「販売代行」等の幅広いメニューでサポートをさせて頂いておりますし、自社で健康食品を輸入し、オンライン・オフライン・TVショッピングで販売している実績がございますので、ベトナムで健康食品の販売を検討される際には、お気軽にお問合せ頂ければ幸いです。

     





    【ベトナム市場での健康食品販売に関連したお問合せはこちらから】

  • ベトナムの輸入規制（加工食品）

    ベトナムの輸入規制（加工食品）

    【増え続ける日本食レストラン】

    昨今、ベトナムでは日本食ブームが起こっていると言っても過言ではなく、多くの日本食レストランが開業しています。

    初めてベトナムに来た、2006年当時、ホーチミン市に日本食レストランは20~30軒くらいしかなかったと記憶しておりますが、現在では何軒くらいあるのか簡単に調べてみました。

    レストランのレビューサイト大手、FOODYで「日本食」というキーワードで検索して何軒出てくるかという方法を取りました。

    その結果、ホーチミン市：1,319軒、ハノイ市：599軒、ダナン市：147軒となり、この三大都市だけで、合計2,065軒となりました。

    もちろん、「日本食レストランではないレストランも引っかかる。」「登録していないレストランもある。」という点を考慮しても、三大都市の周辺省を入れればやはり2,000軒以上にはなっていると思います。

     

    【同社ウェブサイト】

    弊社は、JETROホーチミン事務所の農林水産部門コーディネーターや、複数の地方自治体のコーディネーターを行っておりますので、日本からの日本食材拡販に関するご相談を多く受けておりますが、その中で、「開示登録」のご質問が多い為、本日はその中でも「加工食品」に関して、簡単にご説明させて頂きます。

    食品には、青果物や海産物、肉類、健康食品等も含まれておりますので、それらは後日、ご説明をさせて頂ければと考えております。

    【加工食品の開示登録手続きとは？】

    開示登録手続きとは、ベトナム側が開示が必要な製品を輸入する際、法令上禁止されている成分等が含まれていない事を開示する事を目的とした、「食品安全適合に関する開示」という事です。

    この内、包装された加工後の食品、食品添加物、食品加工助剤、食品の容器、食品を直接 包む包装材に対しては、「自己開示手続き」を行う事ができる事となっています。(政令 No.15/2018/ND-CP 第4条1項に記載。)

    【開示登録手続きは誰がやる？】

    開示登録手続きは、前述したように、ベトナム側の輸入者が行うものなので、日本側の輸出者は開示登録に必要な書類やサンプルをベトナム側に提供するという立場です。

    要するに、日本から加工食品を輸出販売する際は、まずディストリビューターを見つける必要があるという事です。

    ディストリビューターと商談を行い、取引条件が合意してから、実際の輸入前に開示登録手続きを行うという流れになります。

    【自己開示手続きの必要書類は？】

    ①　所定の書式の商品自己公表書（ベトナム側が準備します。）

    ②　食品安全性試験の結果（12ヵ月以内に実施されたもの。）

    これらの書類をマスメディアまたは自社ウェブサイト等で公表し、かつ保健省食品安全局に対して直接届ける、あるいは郵便で送付します。

    【加工食品開示登録に関する留意点は？】

    ◆分析用のサンプルが必要

    開示登録手続きを行う際には、管轄当局により指定された検査機関もしくは、ISO17025に準拠していると認定された検査機関において、「食品安全性試験」を受ける必要があります。

    「食品安全性試験」とは、いわゆる成分分析試験であり、必要な分析用サンプル料の目安として、液体物であれば700ml、粉末状は300g程度ですが、製品により必要サンプル量は異なるので、現地パートナーとなるディストリビューターに必要量を予め確認する事をお勧めします。

    ◆検疫対象製品もある

    日本の農林水産省に相当する、農業農村開発省が発行した通達No.25/2016/TT-BNNPTNT（陸生動物由来製品の動物検疫について）の付録Iに規定されている検疫の対象となる動物・動物製品のリストに記載されている動物製品、同じく農業農村開発省の通達 No.26/2016/TT-BNNPTNT（水生動物由来製品の動物検疫について）の 付録 I に規定されている検疫の対象となる水産物・水産物製品に関しては、輸入前に検疫を受ける必要がありますのでご注意ください。

    ◆最終加工施設の事前登録や衛生証明書が必要製品もある

    水産物・水産物加工品は、最終加工施設登録・証明書の発行が必要になる為、各都道府県で事前登録が必要、また食鳥肉や牛・豚肉も、「対ベトナム輸出食肉取扱い施設の登録」および「食肉衛生証明書」の発行手続きが必要になるのでご注意ください。

    ◆開示登録を1回やれば、複数のディストリビューターへ輸出できる？

    開示登録に関してですが、1つの輸入者に対して、1つの開示が必要になります。

    例えば、同時に複数のディストリビューターと取引を行いたいという場合、複数の開示登録が必要となるという事です。

    ◆開示登録に関する費用はどのくらい？誰が払う？

    これは、食品安全性試験の費用も含めて、一般的な金額を言うと、300USD/1SKU程度の事が多いです。

    ディストリビューターの中で慣れている会社の場合、自社で申請を行うので、これよりも安くなる場合がありますが、中小企業で慣れていない場合は、開示登録をサポートしてくれる会社のサービスを使うので、この金額よりも高くなるという事もあります。

    費用負担に関しては、会社や製品により異なりますが、日本側が費用を負担し、ベトナム側が手続きを行うという事も多くなっています。

    ディストリビューターが負担する場合、どうしてもその金額を商品原価に入れなければならないので、販売価格が高くなってしまうので、新規商品はなるべく多くの人に手に取ってもらいたいと考え、日本側が負担するという考え方もある為です。

    その為、ディストリビューターを選定する際には、なるべく複数の候補企業と同時に商談を進めていき、その際に開示登録に関する費用や考え方を聞取りし比較するという方法が望ましいのではないかと思います。

    ベトナムへ輸出販売を行う際、加工食品の様に、開示登録手続きが必要な製品が色々と存在します。

    これらを事前に調べておくことで、実際にディストリビューター候補企業と商談をした際、スムーズに話が進む為、時間の短縮につながります。

    また、ベトナム側からしても、ベトナム市場をよく理解したサプライヤーと取引をした方が安心感がある為、好印象となります。

    もちろん、輸出販売にはこれ以外にマーケティング関連など様々なポイントが存在し、それらに対するベトナム企業の考え方を事前によく理解した上で、パートナー企業選定を行った方が、効率が良くなりますし、ビジネスとしての発展性も高くなるのではと思います。

    「自分たちが考えていた以上にベトナム企業からの要求レベルが高く対応ができないので、他の国への輸出を検討しよう。」となる事もありますが、もっと可能性のある市場を選定してそこに投資をしていくというのは企業として当然の判断だと思いますので、僭越ですが、それを知る事ができたという事も財産になると思います。

    ベトナムへの「加工食品輸出販売」、「商品開発」等をお考えの際は、ぜひベトナム市場でのビジネスマッチング、市場調査の経験豊富なMAI Internationalまでお気軽にお問合せください。

  • 続・ベトナムの機械金属市場

    続・ベトナムの機械金属市場

    【北中部・南部の機械金属企業数】

    ベトナムには、現在、どの位の金属加工企業があるかを統計総局の統計情報から前回ご覧頂いたと思いますが、今回はJETROが発行している、「ベトナム北部・中部工業団地データ集（2018年3月）」、「ベトナム・ホーチミン市近郊工業団地データ集（2019年3月）」に、北部・中部・南部の主要工業団地と入居企業が記載されていますので、これで集計をしてみました。

    北部は、全体で3,699社ある内、888社が機械金属関連企業となり、約24％となっていました。

    また、南部に関しては、全体で7,761社の内、2,093社が機械金属関連企業で、約27％となっていました。

    よく、ベトナムは北部に機械金属関連企業が集積していると言われますが、データは少し古いので変化はあると思いますが、これを見ると南部にも多くの機械金属関連企業が存在している事がわかります。

    ベトナム機械金属市場で考えられる主なターゲット

    【電子部品系】

    サムスン電子グループは現在、ベトナムで最大のFDI投資家であり、ベトナムへの総投資額192億USD、同グループにとって、ベトナムはグループ最大の海外製造拠点で、8ヵ所の工場・販売拠点、研究施設を持っており、北部バクニン省（SEV）、タイグエン省（SEVT）、南部ホーチミン市（SDV、SEHC）の3地域に集中展開しています。

    北部バクニン省のSEV（サムスンベトナム）、タイグエン省のSEVT（サムスンベトナムタイグエン）の2つの工場は、最大かつ最新の携帯電話アッセンブリおよびコンポーネント工場となっており、全世界の同社スマホ総生産量の50％を占めていると言われています。

    元々、電子部品系は、日本電産グループ、INTEL、サムスン電子が進出するなど、南部の方が早く集積し始めていましたが、昨今、サムスン電子が北部中心に投資を行っており、また、2019年にはLGのスマホ工場もベトナムへ進出しております（現在は、スマホ撤退により家電工場となっています。）。

    【写真参照：同社ウェブサイト】

    【自動車部品系】

    現在、トヨタ・日産・ホンダなど日本メーカーは自社ベトナム現地工場で乗用車の組み立て生産を行っており、マツダ・起亜（キア）などの車は、Trung Hai Auto社（チュオンハイ）等の組立会社で組み立てられている様です。

    新車販売台数は、VAMA（ベトナム自動車工業会）より発表されていますが、発表値には、韓国系ヒュンダイ・タインコンと、地場ビンファストが含まれていませんので、2社が独自の基準で発表している販売台数を加えて右側の表は計算されています。

    ビンファストは、ベトナム最大のコングロマリットであるビングループが2017年に設立した自動車・バイクメーカーです。

     

    【写真・動画参照：同社ウェブサイト】

    同社は販売台数を、2020年2.9万台、2021年3.6万台と右肩上がりに伸ばしており、2022年中に新車販売台数で30％のシェアを獲得する事、2025年までに東南アジアトップの自動車メーカーになり、年間50万台を販売する計画を発表しています。

    主要製品は、ガソリン自動車、電気自動車、電動バイクであり、イタリアの車体デザイン会社のピニンファリーナとモデル生産契約を締結、ベトナム国内22ヵ所のシボレーディーラー網と、ハノイ市にあるベトナム工場をGMより買収しました。

    同社は、年内でガソリン車の生産を中止し、電気自動車に注力する事を発表し、2022年よりカリフォルニア州に6店舗のディーラーをオープンするなど、北米進出を遂げ、7月には投資額20億USDで、米南東部のノースカロライナ州に電気自動車（EV）を生産する新工場を建設し、2024年7月の稼働を目指す事を発表しました。

    【増加する進出日系企業】

    年々増加する日系企業がターゲットとなる可能性もあると思われます。

    北部にある、「ベトナム日本商工会議所」、南部の「ホーチミン日本商工会議所」の発表する加入企業を業種別に統計してみましたが、全体で1,839社が加入しており、製造業割合に関して、北部46％、南部39.5％となっております。

    割合に関して北部が優勢ですが、社数で比較すると南部が82社多いです。

    しかしながら、既に多くの日系金属加工メーカーが現地で工場を運営しており、ベトナム国内案件を取るべく営業を行っている事が、現地のフリーペーパーに掲載されている広告を確認するとわかります。

    後発となると、厳しい戦いになる事もありますので、まずは日系金属加工メーカーの動向を調査してみるのが良いのではと思います。

     

    【参照：各日本商工会議所】

    【増加するFDI（外国直接投資）企業】

    ベトナムでのFDI企業推移ですが、リーマンショック後の2009年に、認可額は3分の1まで激減しましたが、2012年より回復基調になり、2019年には、約389億USDとなりました。

    2021年は、新型コロナウイルス対策の厳しい入国制限が有った事の影響で新規投資額は伸び悩みましたが、北部ハイフォン市の「LGディスプレイ」（21億5,000万USD）等を中心とする大型拡張投資が有った関係で、拡張投資73億4,630万USD（59.9％増）となり、新規投資の72億5,198万USD（0.9％増）を上回っています。

    2021年の対内直接投資（認可ベース、12月20日時点の速報値）は、新規・拡張合計2,723件（前年比▲25.7％）、認可額は242億6,018万USD（15.2％増）となり、認可件数は2年連続減少、2019年の半数程度に落ち込んでいます。

    しかしながら、ベトナムは2022年5月より入国規制を大幅緩和し、ウィズコロナ政策に舵を切りました。

    日本からの入国（2022年10月14日現在）に関して、15日以内の滞在ではビザ取得は必要なく、新型コロナの陰性証明書・ワクチン接種証明書も入国要件からは外されている為、必要無くなっています。

    また、以前話題になっていた30日ルールも正式に撤廃されており、現在、多くの外国人がビジネス目的で往来を再開しています。

    この流れから、2022年以降はまた増加の流れになると考えられ、機械金属関連企業の新たなターゲットとなる企業の進出も大いに考えられます。

     

    【参照：外国投資局】

    ベトナムの機械金属市場は多くの可能性を持っていると考えられますが、その為、多くの企業が既に参入、もしくは新たな参入を模索している状況です。

    「既に参入している企業の活動を参考にして、事業計画を立てる。」、「輸出入動向を調査する。」、「国内生産統計を調査する。」、「ユーザー候補企業へのインタビューを実施する。」など、様々な調査を行う事により、進出に伴うリスクを軽減できると思われます。

    また、事前にMAI Internationalの営業チームを使って、ターゲット候補への営業代行を実施してみる等の方法も有効ではないかと思われます。

    ぜひその際にはお気軽にお問合せ頂ければ幸いです。

  • 米国大手バーガーチェーン、“4時間だけ”限定出店

    米国大手バーガーチェーン、“4時間だけ”限定出店

    以前にブログ投稿したように10月12日、米国ハンバーガーチェーン大手「In-N-Out Burger」のポップアップストアが４時間だけの限定オープンをしました。
    私も、オープンに合わせて当日正午に訪問してみました。
    会場は「MZ」という、普段はバーとして運営されている店舗です。

    到着してみて、驚きました。なんともすごい行列です。

    事前にウェブ検索したところFB広告以外ではPRしている情報があまりでてきませんでした。そのため、そこまで集客自体をしていないのでは、簡単に買えるのでは、と高をくくっていましたが、到着した時点ですでに完売。結果として、目当てのハンバーガーは購することができませんでした。

    行列を整理していた店員によると「11時オープンの前から行列ができ始めて１時間ほどで予定数量300個に達してしまい、販売終了しました。すいません」とのこと。すごい注目度ですね。

    店の前は、私と同様に、ランチタイムに訪れたけれど間に合わなかった人たちでごった返していました。店内で美味しそうにハンバーガーを食べる先着客を見ながら、我々は店舗をあとにしました。残念！





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    【関連記事】フェイスブックで集客するIn-N-Out Burger





    【関連記事】意外？　ベトナムで生産量が多くても消費量が少ない“あるもの”とは

    お客さんをみてみると米国で有名なチェーンということで、ホーチミン市在住の外国人が多かったですね。ただ、SNSで告知されていたことから情報感度が高そうな若いベトナム人も多かったです。海外ブランドの期間限定店舗としての期待値もあり、イベント的な盛り上がりもあり、来店客がSNSなどにアップロードしている様子も伺えました。

    In-N-Out Burger社には具体的なベトナム進出の予定はないようです。なので、あくまでもこれは同社の市場調査の一環かと。この結果を受けて、果たして同社はどのような結論をだすのでしょうか。実際に出店してくれたら嬉しいですね。

    ベトナムでは、2013年にマクドナルドが出店し、ロッテリアやバーガーキング、フィリピン大手のジョリビーなどとしのぎを削って、現在27店舗を運営しています。また市内には老舗Relish & Sonsや、Marcel Gourmet Burgerなど“高級”路線のハンバーガー店舗も根強い人気があります。ハンバーガーの大衆化は周辺国と比較したらまだまだ限定的ですが、数年後には国内のハンバーガー文化が花開くかもしれませんね。
    この熱気で、そんなことを感じました。

    MAIインターナショナルでは、この様な変化の激しいベトナム外食業界の市場調査やテストマーケティング、戦略策定が可能です。
    ぜひ、お気軽にお問合せ頂ければ幸いです。

  • ベトナムの機械金属市場

    ベトナムの機械金属市場

    ベトナムの機械金属市場は、サムスン等の韓国企業を中心とするパソコン・電子・光学製品、ビンファスト社の様に自動車生産を行う内資企業が登場したことから、関連事業者数が年々増加しており、徐々にに外国企業の高い技術的要求に対応できるベトナム企業も増加し、委託生産先を中国からベトナムにシフトするという事例も増えつつあります。

     

    しかし全体的に言うと、ローカル工場の技術力はまだ低く、それらの製品群は、輸入部品に頼っているのが現状です。

    この表は、統計総局の「事業者別登録業者数」を抜き出したものです。

    この内、金属加工製品に関してみてみると、2010年6,535社から、2019年20,262社と、約3.1倍に増加している事がわかります。

    もちろん、金属加工以外、他の主要産業分野も経済発展と共に登録業者数を順調に増やしています。

    また、統計総局が発表している、「いくつかの主要国、国と地域のブロック、および主要な製品ごとに内訳された輸入額」より、機械金属に相当する、「パソコン・電子製品および付属品」、「機械・設備・工具・その他の部品」、「車の付属品・部品」、「その他の一般的な金属」に関して、2021年の主要国・地域からの輸入金額はこの通りです。

    中国、韓国の金額が大きいですが、日本もASEAN、アメリカ、EUを上回り存在感を見せています。

    自動車部品およびスペアパーツの輸入金額に関して、2020年第一四半期では、韓国、タイ、中国に次ぐ4位となっています。

    税関総局が発表した、「パソコン・電子部品の2020年4月および1~4月累計輸入金額」によると、ベトナム国内には、サムスンやLGをはじめとする韓国企業の大型工場がある事から、韓国からの輸入比率が最も多く、30.93％と高くなっています。

     

    一方、日本からの輸入は、8.79％と、米国やASEAN、EUと同程度となり、やはり存在感を示しています。

     

    次回は、機械金属分野においてベトナム市場ではどの様なターゲットが考えられるかをお伝えしたいと思います。