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ベトナムでは昨今、大都市圏を中心にコンビニエンスストアが増加しております。

2006年に来た当初は、コンビニと言えば、「SHOP & GO」か、「G7 Mart」の2択という状況で、正直どちらもコンビニとは言えない、パパママショップみたいな店舗でした。

やはり、変化が訪れたのは、ファミリーマートの進出以降だと思います。

最初に、弊社の従業員とファミリーマートの棚を見た時、彼は「販売価格がパパママと比べて高く設定してあるから利用する人は少ないんじゃないか？」と言いました。

私が、「便利さにお金を払うんだよ。パパママには縦型クーラーが無い店舗が多くて常温の飲料しか買えないでしょ？」というと、「ベトナムのパパママでは氷をくれるから問題ない。」と言って、なかなかこの便利さを認めたくない様な感じがしました。

　

あれから、13年が経ち、特にホーチミン市では至る所にコンビニがある状況になってきました。

特に、ファミリーマート、ミニストップ、セブンイレブンと日本人になじみのあるコンビニが増加したことから、本当に暮らしやすくなってありがたいと思っています。

　

現在では、前述の3チェーン以外に、マサン食品が運営する「Winmart+（旧Vinmart+）」や、韓国の「GS25」等も登場し、それぞれの特色があり品揃えも異なります（店舗面積の違いもあります）。

例えば、2つのチェーンの飲料の棚を下記に掲載します。

最初は、GS25です。

　

ローカル製品、日本人になじみのある製品、韓国製品とバラエティ豊富で見てるだけで楽しくなります。

ベトナムのクラフトビールを何種類か販売していますし、チャミスルも売っているので、私はGS25でお酒を買う事が多いです。（今回撮影していませんが、ファミリーマートやミニストップさんも品揃えが豊富で買い物が楽しくなります。）

　

また、Winmart+ですが、割合小規模の店舗が多く、この様な棚割りが多いです。

もちろん、店舗面積の違いはありますが、どちらかというとベトナムで良く売れている商品を集約したコンサバな品揃えの店舗が多いと感じます。

　

今回は、ごく一部のコンビニをご紹介しましたが、スーパーマーケット、ベビー用品チェーン、ドラッグストア等、ベトナムには様々なモダントレードが登場しており、それぞれ特色があって大変面白いです。

ぜひ、ベトナムへいらっしゃる際は、色々な店舗を訪問して棚割りの違いを堪能してください。

ベトナムは今後、急速な高齢化社会を迎える事が予測されており、その事がヘルスケア市場の展望に影響を及ぼしています。また、新型コロナウイルスの流行が、製薬業界、特にドラッグストアチェーンの成長を加速させ、多くの大手小売企業は成長の機会を求め、この分野に多額の投資を行っています。

【モバイルワールド社】

2021年11月に、前回のブログでご紹介したモバイルワールド社は、「An Khang Pharmacy（アンカンファーマシー）」の株式12億9,200万株を購入し保有比率を従来の49％から100％とし、これによりアンカンファーマシーは、モバイルワールド社の完全子会社となりました。

活況を迎えるベビー用品の小売り、今後は“４強”時代に

モバイルワールド社の会長である、グエンドゥックタイ氏によると、現在、各店舗の月間売上は約5億ドンであり、損益分岐点に達し始めており、今後は収益を増やし、各店舗のコスト最適化を実施する為、いくつかの新しいモデルを構築しており、2022年中に店舗数を急速に増やす計画がある事を明らかにしています。（実際、2022年6月14日現在、366店舗まで増えています。）

また、タイ氏は、トレンドとして従来の治療薬よりも「予防や健康促進製品」の売上が伸びており、これはドラッグストアチェーンが成長するのに適切な時期だと示していると語りました。

【FPTデジタルリテール社】

ドラッグストアに多額の投資をしている小売企業として、大手通信会社FPTコーポレーションの傘下企業である、FPTデジタルリテールジョイントストックカンパニー（FPTリテール）があります。

2012年に、FPTコーポレーションの完全子会社として設立され、ベトナム全国で、FPTショップという携帯電話やラップトップなどの電子機器を販売されるショップや、F Studioというアップルのプレミアムリテールショップ等を展開しており、一時期はカンボジアでもショップ展開を行い海外にも進出していました。（既に撤退。）

2017年に、ホーチミン市の有力ドラッグストアチェーン、Long Chau薬局を買収し、ヘルスケア部門に参入しましたが、当時、ベトナム市場では、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、家電量販店、携帯電話販売店などのモダントレード化が進む一方で、ドラッグストアチェーンが極端に少なく、医薬品の購入はOTC薬局と言われるいわゆるカウンター薬局（全国に約55,000店舗存在すると言われる小規模薬局）ばかりで、開発の余地が高い事から異業種からの参入を決定しました。

2022年6月14日現在で、全国にFPTショップ801店舗、Long Chau薬局636店舗を展開しておりますが、毛携帯電話・電子機器販売のFPTショップに関して、モバイルワールド社（携帯電話販売店3,160店舗、家電量販店2,138店舗、ミニスーパー2,148店舗、ドラッグストア366店舗経営）に次ぐ店舗数、ドラッグストアとしては、Pharmacity社（1,146店舗）に次ぐ店舗数を展開しています。

Long Chau薬局は、2021年の年初時点では240店舗でしたが、現在は636店舗とコロナ禍にも関わらず積極的に展開し、約1年半で店舗数は2.65倍まで拡大しています。

設立当初は、FPTコーポレーションの完全子会社でしたが、2018年4月26日にホーチミン証券市場に上場し、現在では外国人所有比率も19.4％となっています。

【ファーマシティ】

2011年末に、ベトナムで長年働いていたアメリカの薬剤師であるクリス・ブランク氏により設立された、Pharmacity Pharmaceutical Joint Stock Company（ファーマシティ）は、ドラッグストアチェーンとしては最も多い1,146店舗（2022年6月14日時点）を展開しており、およそ8％の市場シェアを占めていると言われています。

同社は、約3,500人の薬剤師が在籍しており、消費者への丁寧な対応を心掛け、多店よりも低価格でマスクなどの抗エピデミック商品や、医薬品、健康食品などを販売している事で知られています。

2025年までに5,000店舗をオープンし、人口の約50％が車で10分以内で同店へ買い物に来れるという状態を目指しており、また、およそ700万人の同社顧客を医師、診療所、病院、保険会社とつなぐアプリを構築する予定という事です。

【ファノファーマシー】

Pha No（ファノファーマシー）は、以前はドラッグストアチェーン業界の先頭を走っていた企業で、2017年まで、ファノファーマシーは60店舗展開していたのに対して、Pharmacityが39店舗、Sapharo（サイゴンファーマシューティカルが18店舗、Phuc An Khang（現在のアンカン）が18店舗という状況でしたが、異業種からの新規参入も相次ぎ、その地位を他社に奪われ、2021年1月時点では40店舗まで店舗数が減少しました。

現在では、スーパーマーケットのWinmartや、コンビニエンスストアのWinmart+を展開するマサングループと業務資本提携を締結しており、今後の展開が注目されています。

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ベトナム市場における医薬品小売売上高は、医薬品総売上高の約30％と言われており、ブラジル64％、フィリピン80％等と比較するとまだまだ小さい事から、優れた管理プロセス、コスト最適化の利点を備えたドラッグストアチェーンは、開発の余地が大きいという事は以前から言われています。

また、ベトナムの人口は前例のない速度で高齢化しており、65歳以上の人口比率が7％から14％に増加するまでにかかる時間は18年間と、タイ、日本、オーストラリア、フランスよりも早い水準で、2026年から2039年にかけて、65歳以上比率が総人口の15％を超えた高齢化社会に入ると予測されています。

統計総局によると、2038年に60歳以上人口は総人口の20％（約2,100万人）、2050年には25％（約2,700万人）という予測が立てられています。

この様に、ベトナムのヘルスケア市場は、成長著しい市場ですが、様々な要因から素早い対応・変革が求められています。日本からの市場参入をご計画の際にはぜひ、経験豊富なマイ・インターナショナルへお気軽にお問合せください。

ベトナムのオーラルケア市場は、P/S（ユニリーバ）と、コルゲートの2大巨頭が約90％のシェアを持っており、残りの約10％をその他のブランドが争っていると言われています。

これらに関係して面白い記事が、ウェブ情報紙のCafe Landに掲載されていましたので、2大ブランドの成り立ちを含めてご説明させて頂きたいと思います。

P/Sブランドの成り立ちは、1975年にベトナム南部で有名な歯磨き粉ブランドだった、HynosとKolperlonが、やはり歯磨き粉製造企業のPhong Lan社と合弁する事により作られたブランドで、Phong Lan社は1980年にはいくつかの化粧品関連企業と合併し、ユナイテッドケミカルコスメティックエンタープライズ社となりましたが、その後、1990年に同社は解散し、各製品の製造工場はホーチミン市の工業局（現商工局）の直属企業となり、社名はP/Sケミカルカンパニーとなりました。

当時は、ベトナムの歯磨き粉というと、「P/S」か、「Dalan」しか考えられない様な状況であったようで、この2社で90％以上のシェアを獲得していたという事ですが、1997年にユニリーバがベトナムへ投資を行う際に、P/Sケミカルカンパニーと合弁会社のElida P/S社という会社を立ち上げる提案をしたのですが、その際、P/Sケミカルカンパニーから、Elida P/Sに対して歯磨き粉のP/Sという商標を譲渡するという内容で合意しました。

当初は、P/Sの歯磨き粉はアルミチューブに詰められていたのですが、ユニリーバ側は美しい印刷を施す為、プラスチックチューブへの切り替えを提案したところ、P/S側は新しい生産ラインを設備する資金が不足していた為、ユニリーバグループの生産ラインと生産プロセスを導入し、1,400万USDで製造機能を放棄する事に合意し、以降は歯磨き粉の箱のみを製造する役割になったという事です。

その後、ユニリーバはプラスチックチューブの生産をインドネシアの企業へ委託した事から、関連する箱の生産機会もP/Sケミカルカンパニー側は失う事になり、結果的に合弁が解消という事になり、P/Sはユニリーバが管理するという事になったのですが、既にベトナム市場で知名度の高いP/Sの商標をそのまま使い続ける事を選択し、現在では市場の60％以上を占めるブランドにまで成長する事ができたようです。

一方のコルゲートですが、1995年にベトナム市場へ進出する際、やはり当時有名な歯磨き粉ブランドであった、「Dalan」との合弁でスタートしています。

Dalanは、1988年に、ソンハイマニュファクチャリング社（現在のソンハイコスメティクスの前身）と当時ベトナムの歯磨き粉製造の第一人者であったエンジニアのLuu Trung Nghia氏によって誕生したブランドです。

Cafe Landに掲載された、ソンハイマニュファクチャリング社のオーナー、Trinh Thanh Nhon氏へのインタビューによると、創業当初はハノイ市からカマウ省まで徹底的に売り歩いたにも関わらず全く売れなかったのですが、しばらくすると努力が実を結び、1993年~1994年にかけて全国の歯磨き粉シェアで70％、特に中部のダナン市においては90％以上のシェアを獲得するに至ったという事でした。

1995年に、コルゲートがソンハイマニュファクチャリング社に合弁事業の提案をしても、Trinh Thanh Nhon氏は当初興味が無かったという事ですが、しばらくしてP/Sケミカルカンパニーがユニリーバと合弁事業を行う事になり、当時、DalanとP/Sの2ブランドでほぼ歯磨き粉市場を形成しているという状況であった為、危機感を感じた事と、もしソンハイ社との合弁事業が成立しなかったとしてもベトナム市場を別の形で攻略するというコルゲート社の圧力もあったようで、最終的に合意する事になったという事でした。

ただ、ユニリーバと異なったのが、コルゲートのブランド戦略であり、コルゲートはDalanブランドを使用せずに、グローバルブランドであるコルゲートの商標を使う事を決定しました。

Trinh Thanh Nhon氏は、コルゲート側がユニリーバがやっていた様にうまくDalanブランドを発展させることができず、トレーダー側から拒否される等の事象が発生し、コルゲート側がDalanブランドを継続しても利益にならないと判断した事が要因と語っています。

その後、1998年には損失が膨らんだ為、合弁会社は最終的に解散という事になりました。

Trinh Thanh Nhon氏は、合弁会社解消後、カナダに渡っていたという事ですが、10年後の2009年にベトナムへ戻り、International Cosmetic Chemistry Company（ICC）という会社を立ち上げ、再びDalanブランドを以前の様に大きなシェアを獲得すべく生産販売を開始しました。

現在では全国36の省・市に、9,900店の代理店、49社のディストリビューターの販売網を構築したものの、まだまだ失ったシェアや名声を取り戻すに至っていないのですが、「どの業界を選んだとしても、成功への希望を持てるように全力を尽くさなければならないと思います。今まで40年間も多大な努力を重ねてきて、いまだにブランドを維持できています。1970年代のことを思い出すことがありますが、戦争が終わり、灰からの再建を目指しココナッツオイルの缶だけを持って戻ってきました。既に私は60歳になりますが、Dalanのシェアを取り戻すために頑張っています。」と語っていました。

以前、オーラルケア商品のお手伝いをさせて頂いた事が有ったのですが、前述したような2社の巨大企業が90％を占める様な状況であり、とても勝てないと最初から思い込んでしまっていた事を思い知らされました。

中学時代に柔道をやっていたのですが、最後の大会の大事な場面で相手にビビッてしまい体が動かなくなり、自分の柔道をする事もできず負けてしまったのですが、44歳になる今でも良くその事を思い出します。

あの時から、もう後悔しない様にどんな事でも萎縮しないで取り組もうと考えて行動していたつもりですが、知らない間にまた萎縮してしまっていた事を、世界的な大企業2社と勇敢に戦っている60歳のTrinh Thanh Nhon氏によって気付く事ができ、本当に心が震える思いがしました。

これからは、歯磨き粉を買うとき、Dalanブランドを選び少しでも応援できる様にしたいと考えています。

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4月6日のVNExpressによると、韓国のSK Groupが、VCM Trade and Service Development Joint Stock Company（スーパーマーケットチェーンVinmartの所有者）の株式16.26％を4億1,000万ドルで取得したと報じました。

VCM Trade and Service Development Joint Stock Company（食品大手のマサングループが株式の83.47％を所有）は、Vin Commerce（スーパーマーケットVinmartとコンビニエンスストアVinmart +の運営者）の株式を100％所有しています。

マサングループは、地場系コングロマリットであるVingroupから、子会社であるVin Commerceを買収し、立て直しを行っておりました。

2020年、VCMの純売上高は約3兆9,800億VNDで、ミニスーパーセグメントの力強い成長により前年比14.2％と増加し、非効率的な運用がされていた744店舗のVinMart +と、12店舗のVinMartスーパーマーケットを閉鎖することによるネットワークの最適化のおかげで、収益性も著しく改善しているという事です。

同社の年次総会で、Vin CommerceのゼネラルディレクターであるTruong Cong Thang氏は、全ての費用を差し引いた後、約10億VNDの利益を見込んでいるという事も発表されています。

また、4月1日には年内で、「Vinmart」を「Winmart」、「Vinmart+」を「Winmart+」に名称変更する事も発表されていました。

店舗数は4月6日現在で、「Vinmart」123店舗、「Vinmart+」約3,000店舗と圧倒的であり、課題であった運営がこのまま改善され続ければ、日本製品の販売先としても更に有力候補となる事は間違いないと思われ、今後の同チェーンの動向が注目されます。

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