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  • ベトナムのEC関連情報

    ベトナムのEC関連情報

    商工省傘下のiDEA(電子商取引デジタル経済局)が、「ベトナム電子商取引白書2022」を発表しました。

    かなり多くの調査項目があるのですが、この中で、いくつかの指標を見ていきたいと思います。

    2021年の新型コロナ禍において、EC市場は前年比16%増加となり、小売売上高に占める割合は7.0%となりました。

    2016年時点では、わずか3%だったのですが、5年間で2倍以上成長している事になります。

    また、2022年は、7.8%まで伸びると予測されており、今後もこの傾向が続いて行くと思われます。

    EC市場規模も、2016年時点50億USDが、2021年137億USDと2.74倍に成長し、2022年は164億USDが予測されています。

    EC利用者数は、2016年3,270万人から、2021年5,460万人と、1.67倍に増えました。

    2016年から、2017年の伸び率と、以降の伸び率を見ると、急速に拡大している事がわかります。

    また、インターネット利用率は、2016年54.2%から、2021年73.0%と、18.8%増加しております。

    一日の平均インターネット接続時間は、9時間以上が22%と、長時間化している事がわかりますが、ホーチミン市では、2021年7月から9月末まで新型コロナウイルス流行によるロックダウン政策が有った事も影響していると思われます。

    また、ECでの購入チャネルですが、2020年と比較して、携帯アプリでの購入が16%も伸びている事がわかります。

    ECで購入した場合の決済方法は、電子マネーが急速に伸びている事がわかります。

    以前のブログでもご紹介しましたが、この分野はかなり伸びしろが高いのではと思われます。

    ベトナムの電子マネー決済市場

    ECで購入しているカテゴリーとしては、「アパレル製品」、「化粧品」の比率が60%以上と高く、次いで家庭用品・電子機器となっています。

    オンライン映画、オンライン教育等も、新型コロナ禍で急拡大している事もわかります。

    この様に、ベトナム市場も新型コロナの影響を受け、急速に変化しており、常に新しい情報をキャッチアップしていく事が重要と思われます。

    ベトナムEC市場関連の調査ニーズがございましたら、ぜひお気軽にお問合せください。

  • 東南アジアのeコマーストップ10

    東南アジアのeコマーストップ10

    マレーシアのeコマースアグリゲーターのiPrice社とSimilarWeb社が共同で、2020年の東南アジアeコマース各社のトラフィックを集計して作成したランキングを発表しています。

    その中に、「Shopee」、「Lazada」以外には「Tokopedia」、「Bukalapak」、「Blibli」などが入っていますが、「Mobile World(The gioi di dong)」、「Tiki」、「Sendo(FPT)」、「Bach Hoa Xanh(Mobile World系列のミニスーパーチェーン)」と、5社のベトナム企業がランクインしていました。

    参照:iprice

    驚くべきは、5位にランキングされている「Mobile World」で、彼らは携帯電話販売店(2,487店舗)、家電量販店(1,578店舗)を経営する小売企業であるにも関わらず、多くのEC企業を抑えて5位にランキングされています。

    また、9位にランキングされている「Bach Hoa Xanh」も同社の系列企業でミニスーパー(1,775店舗)を経営している企業です。

    「Mobile World」の設立は2004年3月で、最初は商品販売の為のウェブサイトを立ち上げ、ホーチミン市のホアンバントゥ通りに3ヵ所の小さな店舗のみのスタートでしたが、2004年10月にはビジネスモデルを変更し、大きな店舗をグエンディンチエウ通りに出店しました。

    その後は順調に店舗を増やし、2006年3月には大型店を4店舗まで増やしました。

    私は、2006年11月にベトナムへ来たのですが、ベトナム人の友人に「携帯電話を買いたい。」と言った所、グエンディンチエウ通りの店舗へ連れて行ってくれた事を覚えています。その頃は、あまり品揃えの良い携帯電話販売店が無かったのですが、同店は店舗が広く(たぶん300㎡くらい)多くのブランドの携帯電話がショーケースに並んでおり、価格も全て表示されているので大変選びやすい店舗だなと感じました。また、驚いたのは接客の良さでした。

    当時のベトナムは、まだまだ有名なチェーンストアでも適当な接客が多く、商品の質問をしてもろくな返事が期待できなかったのですが、この時はどのような質問をしても明確に答えてくれますし、お勧め商品をどんどん提案してくれ大満足で買い物ができた事を今でもはっきりと覚えています。

    同社の店内(参照:同社ウェブサイト)

    その後、2007年に同社はメコンキャピタルからの投資を受け、一気に店舗網を拡大し、2009年には40店舗、2012年には120店舗まで出店数を伸ばしまし、2013年には元Best Buy InternationalのマネージングダイレクターであるRobert Alan Willett氏からも投資を受け、2017年末時点で、携帯電話販売チェーン・家電量販店・ミニスーパーを合計2,000店保有するに至りました。

    同社の凄い所は、圧倒的な出店スピードもそうなのですが、「圧倒的な品揃え」、「わかりやすい店舗作り」、「レベルの高い接客」などが挙げられ、特に素晴らしいのは接客ではないかと思います。聞いた話で確かではないのですが、価格表示がされている電光掲示板を見ると、店員だけがインセンティブ率や、チェーン全体で売りたい商品なども即座に理解できるようになっているという事でした。

    また、2010年頃に創業者で会長のタイ氏と何度か商談をさせて頂いた事があります。

    当時、多くの家電量販店や携帯電話販売チェーンと商談をしていたのですが、特に各チェーンは明確なコンセプトがある訳ではなく、他のチェーンで売っているものを売ろうという様なフワッとした感じを受ける事が多かったのですが、タイ氏と打ち合わせをすると、同チェーンのコンセプトに関する明確な説明を頂き、本当に同じ国の同じ業種の人なのかな?とびっくりした事を覚えています。

    同社の主力事業「Mobile World」(参照:同社ウェブサイト)
    家電量販事業「Dien may xanh」(参照:同社ウェブサイト)
    ミニスーパー事業「Bach hoa xanh」(参照:同社ウェブサイト)
    OTC薬局チェーン事業「Nha thuoc an khang」(参照:VNExpress)

    説明が長くなりましたが、この様に様々な業種を取り込んで、圧倒的なスケールで事業展開をしている企業が、「Mobile World」です。

    2006年よりいつも商品を購入しているファンの1人として、今回のブログを書いていますので、暑苦しい所はご容赦ください。

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  • ベトナムの電子マネー決済市場

    ベトナムの電子マネー決済市場

    ベトナムの小売市場は、80%以上をトラディショナルトレード(伝統的小売市場:小規模の個人経営店舗)が占めており、それらで商品を購入する際はクレジットカードなどは使う事ができず、ほとんどのケースで現金払いをする必要があります。

    VNExpressに掲載されていたイギリスのスタンダードチャータード銀行の調査によると、ベトナムは東南アジアの中でもかなり現金決済の比率が多い事がわかります。

    スタンダードチャータード銀行調査(ソース:VNExpress)
    スタンダードチャータード銀行調査(ソース:VNExpress)

    ベトナムのクレジットカード利用率は、4.12%とフィリピン(1.94%)、インドネシア(2.44%)よりは多いですがかなり低い水準です。

    一方、現金決済利用率に関しては、90.17%とダントツの一位になっており、いかに非現金決済が普及していないかを知る事ができます。

    この様な状況からベトナム政府は、2016年に首相政令「No. 2545 / QD-TTg(2016年~2020年までの非現金決済ソリューション開発計画)」というキャッシュレス決済の浸透計画を発表し、多くの公共機関でも導入が進みつつあります。2020年は新型コロナウイルスの影響でECサイトでの購入が増えた事を後押しに、この政令で定められた政府目標は達成されました。続いて政府は、首相政令「No. 22 / CT-TTg(ベトナムでの非現金決済ソリューション開発促進計画)」を公布し、更なる浸透を進めている段階です。

    この様な状況において、電子マネー決済はベトナム政府のニーズに合ったものとして、今後も成長していく事は間違いないと思われますが、現在、40社近くの企業がこのサービスを展開しており、競争の激化が予測されています。

    現在、この中で最も有力と言われているのは、「ONLINE MOBILE SERVICES JOINT STOCK COMPANY」が運営している、「MOMO」というサービスです。

    MOMO(ソース:同社ウェブサイト)

    ベトナム国内で120,000以上の店舗や企業へサービス提供しており、2,300万人以上が利用しており、2020年のトランザクション数は2019年比で3.5倍、140億USDに達していると言われています。

    店舗や公共料金の支払い以外にも、コンビニやスーパーでの現金引き出し、利用者同士の送金、旅行代金の支払い、保険料の支払い、ゲームダウンロード、エンタメ(映画・宝くじ)等の支払いなど様々な機能を利用する事ができます。

    ゴールドマン・サックスなど多数から出資を受けており、2021年には第4ラウンドの資金調達(シリーズD)の完了し、この資金調達ラウンドは、シリコンバレーファンド、ウォーバーグピンカスの金融投資ファンドであるグッドウォーターが主導しています。

    また、同社は2021年~2025年までの間にIPOを行う見通しであるという事も発表されています。

    この内容を見ると、「MOMO」がベトナムの電子マネー決済市場をリードしているという事がわかりますが、前述したように40社近くがサービスを展開している為、今後もこの業界の動向に注目が集まると予測されます。

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  • EC市場のメインプレーヤーと主な展開方法

    EC市場のメインプレーヤーと主な展開方法

    東南アジア各国で価格比較ウェブサイトなどを運営するipriceが発表しているベトナム国内のECプラットフォームのレポートによると、ベトナムのEC市場において、月間訪問者数1位はシンガポール資本の「Shopee」で以下、ベトナムNo.1モバイル販売チェーンで携帯電話販売店・家電量販店・スーパーマーケット、ドラッグストアを合計3,300店舗運営しているMobile World社の「The Gioi Di Dong(Mobile World)」、2010年設立でベトナム電子商取引の先駆けともいえる「Tiki(JDが投資)」、2011年にドイツのロケットインターネット社が設立し現在は中国のアリババが運営する「Lazada」、国営大手インターネットプロバイダーであるFPT社が運営する「Sendo」と続いており、6位はMobile World社が運営する「Dien may XANH」であるため、実質これらの5社がBIG5と言える状況です。また、現在「Tiki」と「Sendo」が合併交渉をしており、その動向が注目されています。

    また、アフィリエイトマーケティングも盛んになりつつあり、日本企業のインタースペース社の現地法人が10万以上のパブリッシャーを抱え最大のシェアを持っており、現地企業のVTM社が展開する、Civi.comと二大巨頭となっていると言われています。

    日本からベトナムのマーケットプレイス型のECサイトに出店を行う際は、グローバルアカウントを取得する必要があり、各社取得要件が異なり現状は開設が困難(一部サイトは不可能ではない)であるため、現実的にはベトナム側にローカルアカウントを保有するディストリビューターや小売業者を見つけ、それらと取引をする必要があるという点をご留意頂ければ幸いです。また、ベトナムではまだ越境ECサイトが定着しておらず、「通関の複雑さや不透明さ」、「代引き支払いの多さ」、「キャンセル率の高さ」などが原因として挙げられています。

    現実的なフロー

    弊社では、ローカルアカウントを保有するディストリビューター探しのサポートも行っておりますが、相手側のベトナム企業が必ずしも日本側で考えている商品販売方法を取ってくれるとは限らず、また商品理解度が低くうまくPRできないという場合もあります。

    その様な場合、下記の図の様に関連トレーディング会社である、MAI Trading Service社が日本企業の商品を委託販売の形式輸入し在庫を持ち、ベトナムのECサイト上で販売するサポートも行っております。(支払い条件は消化仕入れですが、通関する為、所有権は輸入時に受け入れ側に移る事をご留意ください。)

    商品を輸入する際に、カテゴリーにより(化粧品・食品関連・医薬品など)、各SKUの「品質開示手続き」を行う必要が有りますが、手続きは弊社で代行させて頂き、掛かる費用を日本側にご負担いただいております。また、「品質開示手続き」に必要な各書類を日本側から提供頂いております。

    MAI Trading Service社から日本側への支払いは、毎月販売数量を報告させて頂き、売れた分を海外送金するという流れです。

    契約期間終了後は、着払い条件で在庫を日本に返品もしくは、処分費用を日本側にご負担頂き、また売れなかった在庫の輸入時に掛かったVATや輸入税を含む輸入経費もご負担いただいております。(インコタームズによります。)

    EC代理販売フロー

    ベトナムのEC市場は盛り上がっていますが、何でも売れるという事ではなく、様々な問題点もございます。

    この様に、色々な問題が存在するのも事実であり、出品する為に様々なコストが掛かる為、出品前に市場調査を行う事をお勧めしております。

    その際には、前述のEC代理販売により当初は少量を輸出してみて様々なマーケティングを行い商品の市場性を判断するという方法もご検討頂ければと思います。

    詳しくは、「EC通販」でご紹介をしておりますので、ぜひご覧ください。

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