投稿者: obika

老舗遊園地が集客で苦境、「モール型レジャー」の躍進

ホーチミン市の老舗レジャー施設「ダムセン公園（Dam Sen）」は、来場者の選択肢が増えたことで集客に苦戦しているという地場メディア記事がありましたので、ご紹介します。

特に大きいのは、ショッピングモールが“屋外遊園地の代替”になってきた点と、若年層の体験消費が「短期イベント」「ポップアップ」「テーマ性のある空間」へ分散している点です。これはダムセンに限らず、ベトナムの集客ビジネス全般に共通する構造変化なので、進出企業側も他人事ではありません。

ダムセン公園の現状：売上減と来場の鈍化が示すもの

運営会社側の説明では、ダムセン文化公園（いわゆる“乾燥公園”）の総収入が前年から減少し、計画未達となりました。公園収益の中核であるアトラクション（チケット販売）への来場も前年同期比で減っており、「入場さえ取れれば勝ち」ではなく「園内で体験・支出が回る設計」がより重要になっています。

• 昨年の総収入：1,340億VND超
• 昨年の総収入の2024年比：約17％減
• 昨年の総収入の計画達成率：80％（計画のわずか80％）
• アトラクション（チケット販売）来場者数：30万3,900人超
• アトラクション（チケット販売）前年同時期比：78％（前年同期の78%水準）
• 中心部（歩行者天国など）の集客：週末・祝祭日に毎日「数万人」（※厳密な人数は元記事に未記載）

なぜ競争が厳しくなったのか：3つの圧力

① ショッピングモールの“食・遊・買”一体モデルが強い

ホーチミンでは大型モールが増え、飲食・エンタメ・買い物をワンストップで完結できる施設が週末需要を吸収しています。屋内型のため天候影響も受けにくく、家族連れにとって「失敗しにくい週末の選択肢」になりやすいのが強みです。結果として、屋外遊園地は“わざわざ行く理由”をより明確に示す必要が出てきます。

② 無料・低価格スポットへの分散（中心部の歩行者天国など）

中心部の歩行者天国やウォーターフロントなど、無料または低コストで楽しめる場所は、週末の人流を強く引きつけます。特に若年層は「とりあえず集まれる場所」を起点に行動が決まりやすく、有料施設に行く動機が弱いと、そのまま分散が進みます。つまり、有料施設は価格以上の“納得感”を体験として提供することが前提になります。

③ Z世代・α世代は「ストーリー型・短期型の体験」を優先しやすい

デジタル消費の増加により、若い世代はポップアップ、テーマフェス、短期イベントなど「今しかない」「撮りたくなる」「共有したくなる」体験に反応しがちです。レジャー消費は“年間パス型の固定客”よりも、“話題で動くライト層”が増え、再来場の確率が下がりやすい構造になっています。運営側は、話題づくりと再訪設計をセットで回す必要があります。

同業・近隣施設との比較で見える論点

競合はショッピングモールだけではありません。市内外のテーマパーク、動物園、水上施設なども、アクセス改善や教育要素、体験プログラムで支持を集めています。たとえば「学び×体験（環境教育、動物とのふれあい等）」や、「写真映えスポットの更新頻度」「イベント運用の上手さ」は、家族・若年層の意思決定に効きやすいポイントです。

娯楽が少しずつ増えてきており、老舗も競争にさらされています。今後、どのような対策を実施していくか注視していきます。参考になりましたでしょうか。

MAI Internationalが支援できること

MAI Internationalでは、ベトナム市場における週末需要（家族・若年層・観光）の動き方を、現地感のある一次情報で整理し、市場調査施策に落とし込む支援を行っています。

※本記事は、公開時点で入手できる情報および一般に公開された資料・報道内容をもとにした整理です。最新情報は必ず当局・企業公表・現地報道等でご確認ください。

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ベトナムのオンラインフードデリバリー市場は「4強」へ

ベトナムでは、ホーチミン市・ハノイなど主要都市を中心に、飲食のオンライン注文が生活インフラとして定着しつつあります。地場メディア記事がありましたので、参考までに紹介します。同記事（2026年5月6日付）によると、かつてはGrabFood、ShopeeFood、GoFoodなどが激しく競争していましたが、GoJekが2024年9月に撤退した後、市場は主にShopeeFood・Grab・Be・Xanh SMの4社が競い合う構図になっています。

特に競争が拮抗しているのがGrabとShopeeFoodです。同記事では、仏系調査コンサルであるIpsosの調査として、ベトナムで最も選ばれているアプリはGrab（回答者の50%）、次いでShopeeFood（41%）と紹介されています。

GoJek撤退は「2024年9月」：空白を埋めたのは誰か

GoJekはベトナムでのサービスを2024年9月16日に撤退しており、これが市場構造の変化を加速させました。撤退の背景は、親会社の成長戦略に沿って重点市場へ集中する意図だと報じられています。

結果として、ユーザー獲得競争は「多社乱戦」から「上位集中＋新興の差別化」へ移行し、店舗側（レストラン・カフェ）も出店先の優先順位をよりシビアに判断する局面に入っています。

Ipsosが示す“選ばれる理由”は3つ：便利・安心・価格

現地メディア記事では、Ipsosが消費者視点で重要要因を3つに整理したと紹介しています。ポイントは、機能や値引きの派手さだけでなく、日常利用での納得感が評価軸になっている点です。

1）馴染みのあるブランドと便利なサービス

「ブランドと利便性」のスコアは、Grab 51%、ShopeeFood 49%、Be 28%とされています。記事では、Grabはシンプルさや注文追跡（配送状況の可視化）で優位と指摘されています。

2）日々の安心感（特にデータセキュリティ）

「安心感」はGrabとShopeeFoodがともに37%、Beが21%と紹介されています。両者は“安心して使える”点では同水準とされつつ、データセキュリティ面ではGrabが優位という見立てが示されています。

3）コストに対するサービス品質（価格×体験のバランス）

「価格に見合う品質」はGrab 45%、ShopeeFood 39%、Be 21%とされます。単に安いことではなく、ユーザーが“価格に対して納得できる体験”を得られるかが鍵、という整理です。

次の競争軸：「需要オーケストレーター」への進化

注目点は、フードデリバリーが単なる輸送チャネルから、需要を束ねて設計する「需要オーケストレーター（Demand Orchestrator）」へ変わりつつある、という指摘です。記事では、dine-out（外食サービス）への拡張、販促商品の提供、データに基づく食事提案などが例として挙げられています。

さらに、過去数年のような“拡大最優先”ではなく、法的規制や業務効率化の圧力を背景に、市場の統合（再編）が避けられないとの予測も示されています。

MAI Internationalができる支援

MAI Internationalでは、ベトナム市場での販売拡大に向けて、市場調査から実行支援まで一気通貫でご支援可能です。
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• 市場・競合調査：都市別・価格帯別・カテゴリ別の需要整理、競合の販促・メニュー分析
• チャネル設計：TT/MTに加え、デジタル販促・EC/デリバリー活用を含む導線設計
• テスト販売・運用支援：小さく始めて改善する実務（KPI設計、クリエイティブ、運用体制）

関連して、ベトナムのEC活用やオンライン販売の考え方は、こちらも参考になります：オンラインテストマーケティング、EC Service。

※本記事は、現地メディア（2026年5月6日）で紹介された内容をもとにした一般的な解説です。最新の制度・規制・各社の運用条件は、必ず関係当局や各プラットフォームの公式情報、専門家見解をご確認ください。

何が起きている？「午後の注文」が“交流”から“負担”へ

ベトナムのオフィスでは、15〜16時前後に飲み物や軽食をまとめて注文する“アフタヌーンティー（間食）”が日常化しています。ところが最近は、若手社員ほど「地味に出費が痛い」「断りづらい」と感じ、見えないプレッシャーになりつつある、というコラムが地場メディアで記事化されていたので紹介します。

立替・集金がストレス化する（当事者コメント）

典型的なのが「割引コードを使うために、誰か1人がまとめて注文→立替→後で集金」という流れです。少額の未払いが積み上がったり、催促が必要になったりすると、立替担当の心理負担が一気に上がります。

「最初は自主的にやっていましたが、今では…負担に感じています」

元記事では、ハノイの会社員が“注文取りまとめ”を続けた結果、回収が追いつかず、差額を自腹で補填してしまったケースが紹介されていました。立替の回収額が膨らむほど、仕事のストレスとは別軸で「お金のストレス」が増えていきます。

参加しないと「ノリが悪い」扱いへの不安（当事者コメント）

もう一つは“参加しない＝チームに溶け込めない”という空気です。特に収入が低い時期の若手や、フリーランス・短期契約の立場だと、同僚関係を優先して無理をしがちです。

「非社交的だと思われて仲間外れにされるのが怖かった」

こうした声が出てくると、午後の注文は「親睦」ではなく、実質的に“参加料”のように感じられてしまいます。結果として、噂話中心の場になったり、参加の有無が人間関係の評価に見えたりすると、職場の心理的安全性も下がりやすくなります。

背景にあるベトナムの職場心理とグループ文化

元記事では、プレッシャーの高い職場ほど“慰めとなる食べ物・飲み物”への欲求が強まる点が指摘されています。さらに集団心理が重なると、「本当は要らないけど、みんな頼むなら…」が発生しやすい。結果として、仕事ストレスが支出を増やし、支出がまたストレスになる循環が起こります。

職場での雰囲気維持のために気をつけるべきポイントですね。これがなにかの参考になれば幸いです。

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※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の法令・通達・解釈は必ず関係当局や専門家にご確認ください。

ベトナムの都市部では、カフェやスーパー、オンラインショッピングまで「スマホでタップして決済」が当たり前になりつつあります。財布も現金もカードも持たず、QRにスマホをかざして数秒で支払いが終わる——この風景を特に強く牽引しているのが、Z世代を中心とする若い世代です。

この状況を紹介する地場メディア記事がありましたので、参考としてご紹介いたします。

「タップするだけで完了」：スマホが“唯一の財布”になる

混雑したカフェでも、客が小銭を探す姿は減り、QRコードにスマホを向ける光景が日常になっています。元記事でも、現金・財布・カードがなくても困らない感覚が、若い世代の「日常的な消費習慣」になっている点が強調されています。

データでも見える「非現金決済」の加速（2025〜2026）

この変化は体感だけではなく、数字にも表れています。ベトナム国家銀行（SBV）のデータとして、2025年の非現金決済総額はGDPの約28倍に達し、直近5年間の取引件数は年平均約59%成長、QR決済も取引件数・金額ともに大きく伸びたと報じられています。

さらに2026年も勢いが続き、年初から2か月で非現金決済の取引件数が40.7%増、インターネット決済は73.1%、モバイル決済は34.4%増とされています。

電子ウォレットは「スーパーアプリ」へ：46百万のアクティブ利用

市場面では、ベトナムに約4,600万のアクティブな電子ウォレットがあり、3,000万人以上が定期的に利用しているという推計が紹介されています。MoMo、ZaloPay、VNPayなどが主要プレイヤーとして挙げられ、送金や請求書払いに留まらず、買い物・配車・投資などに広がる「スーパーアプリ化」が進んでいるという整理です。

Z世代が推進役：キャッシュレスは「新技術」ではなくデフォルト

元記事では、変化を強く牽引するのが若い世代である点を明確にしています。Ken Researchのレポートとして「ベトナムのGen Z・Gen Yの88%がキャッシュレス決済を好む」こと、また世界的にも24歳未満は取引の約45%を携帯電話で行い、現金は約14%に留まるというデータが引用されています。

背景として、Z世代はスマホ・インターネット・Eコマースと共に育っており、QRのスキャンやApple Pay/Google Payの利用は「新しい技術」ではなく“最初からそういうもの”という感覚だ、と説明されています。

消費者コメント：財布を持たないことが「普通」になった

ハノイの学生（22歳）：「ほとんど財布を持ち歩かない」

ハノイ在住の学生、Nguyễn Minh Anhさん（22歳）は、元記事内で「“Mình gần như không mang ví nữa”（ほとんど財布を持たない）」と述べています。外食やカフェ、オンライン購入でもQRや電子ウォレットを使い、現金なしで外出しても違和感がない、という感覚が紹介されています。:contentReference[oaicite:8]{index=8}

ホーチミンの会社員（25歳）：「タップは速くて入力が少ない」

ホーチミン市の会社員、Trần Hoàng Longさん（25歳）も「“Dùng Apple Pay hoặc tap thẻ rất nhanh”（Apple Payやカードのタップはすごく速い）」とコメントしています。入力の手間が少なく、すべてがアプリの中にあるので、手元の財布にいくら入っているかを意識しない瞬間もある、という生活感が描かれています。

便利さの裏側：シームレスさが支出感覚も変える

元記事は、キャッシュレスが「数秒で決済」「現金を数えない」「偽札の心配が減る」「持ち物が減る」といった利便性をもたらす一方で、その“シームレスさ”が若者の支出の仕方にも影響しうる点に触れています。現金払いに比べて「お金を使った感覚」が薄れ、気づかないうちに使い過ぎる可能性がある、という問題提起です。

まとめ：「tapが当たり前」の時代に、問われるのは“賢い使い方”

ベトナムでは「現金か、キャッシュレスか」という二択ではなく、日常の前提が急速にデジタルへ寄っています。元記事が投げかけるのは、「tapで終わる」時代に、どうすればより賢くお金を使えるのか、という問いです。

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TikTok発トレンドがベトナム若者の“行動”を変える

いまのベトナムでは、若者のトレンドがTikTokを起点に生まれるケースが増えています。ポイントは「面白い」だけで終わらず、勉強・食・買い物など日常の行動まで動かすところです。実際、TikTokやショート動画の拡散で、流行メニューが数日で全国に広がる、動画きっかけでニッチ商品が一気に売れる、といった現象が“日常化”しています。

その象徴として、最近話題になっているのが「氷が溶けるまで勉強する（ベトナム語：học đến khi tan đá）」というチャレンジです。Tuổi Trẻ Onlineでも2026年4月21日付で取り上げられ、TikTok上で参加者が増えていると報じられました。

記事に出てくる“生の声”：やる気はあるのに続かない

このトレンドが広がる背景として、記事内では「集中したいのに集中できない」という悩みも紹介されています。たとえば、Ngoc Hoaさんというユーザーは「どうしたらあんなに集中できるんだろう？自分にはそんなモチベーションが湧かない。勉強したいのに体が言うことを聞かない。30分くらい勉強すると、横になってスマホをいじってからでないと続けられない」といった趣旨のコメントを残しています。
こうした声があるからこそ、「氷が溶けるまで」という分かりやすい“縛り”が、自己規律のスイッチとして機能しやすいわけです。

「氷が溶けるまで勉強」とは？ルールはシンプル、でも刺さる

やり方：スマホを置いて、氷が溶けるまで“席を立たない”

チャレンジのルールはとても単純です。机の横に氷を置き、氷が完全に溶けるまで勉強だけに集中する。途中でスマホを見たり、別のことをしたりしない。初心者は小さな氷から始め、慣れたら大きい氷に変えて集中時間を伸ばす、という“レベル設計”も語られています。

なぜ流行る？（1）集中を「儀式」にできる（2）参加しやすい（3）ネタ化しやすい

このトレンドが上手いのは、集中という見えにくい行為を「氷が溶ける」という目に見える現象に置き換えた点です。タイマーよりも“やってる感”が出て、動画としても分かりやすい。さらに、氷の代わりに「冷凍の麺」「溶けるまで食べない」など、ユーモアに変換できる余地があり、拡散とも相性が良いです。実際、記事内でも“溶けるまで勉強して終わったら食べる”といった冗談が紹介されています。

背景：注意散漫の時代に“自己規律コンテンツ”が伸びる理由

短尺動画×アルゴリズムが「続けたくなる仕掛け」になる

Tuổi Trẻ Onlineの記事でも、勉強中にスマホを見てしまう、短時間で集中が切れる、といった声が紹介されています。こうした「分かっているけど止められない」課題に対して、TikTokのチャレンジ形式は“参加”という形で解決策を提示しやすいのが特徴です。

つまりTikTokは、娯楽の供給装置であると同時に、生活改善のテンプレ（型）を配る装置にもなっています。だからこそ、流行が「ダンス」から「自己管理」へも広がります。

学習・自己管理のトレンドは、購買にも波及しやすい

自己規律系のトレンドが伸びると、連動して動くのが購買です。勉強机まわり（ライト、デスク収納、ノート、ガジェット）、集中を助けるアイテム、学習サービスなど、“必要理由が説明しやすい商品”が増えるからです。

さらにベトナムではソーシャルコマースが拡大し、TikTok Shopやライブコマースが購買習慣を変えつつある、とする指摘もあります。 「見た瞬間に買える」導線があるので、トレンドの熱量がそのまま売上に変換されやすい構造です。

ベトナムECはShopeeとTikTok Shopの2強化が進み、TikTok Shopの存在感がさらに増しています。MAIの別記事でも、勢力図の変化や運用の重要性を整理していますので、EC戦略の前提確認にご活用ください。TikTok ShopがShopeeを猛追、ベトナムEC勢力図

MAI Internationalができること（市場調査〜施策実装まで）

トレンドは「面白い」で終わらせず、誰に・何を・どの導線で売るかまで設計して初めて成果になります。MAI Internationalでは、ベトナム市場調査、KOC/KOLを含むデジタル施策設計、TikTok Shop等のEC導線づくり、さらにTT/MT（オフライン）連動まで一気通貫でご支援可能です。
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関連テーマとして、TikTokの投資・現地運用の論点を整理した記事もあります。プラットフォーム側の動きが速いので、制度・運用の前提整理におすすめです。TikTok新規3社立ち上げを計画、ホーチミン市で大型投資

また、若者トレンドが地域需要にも波及する事例として、SNS発の流行を扱ったこちらもあわせてどうぞ。“バクニン省”讃歌が若者に大流行、観光需要にも期待

※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の法令・通達・解釈は必ず関係当局や専門家にご確認ください。

ベトナムで「8時間オフィス離れ」が起きている理由

ベトナムでは、決まった時間にオフィスへ通う働き方に魅力を感じにくくなった若者の間で、フリーランス（独立型の働き方）への関心が高まっています。現地メディアのコラムでは、時間・場所の柔軟性や「自分で選ぶ感覚（主体性）」が支持される一方、収入の不安定さや自己管理の負荷も大きい点が紹介されました。

検索関心の上昇：「フリーランサー」への注目が増えている

同報道は、Googleトレンドの調査として、ベトナムにおける「フリーランサー」関連キーワードの関心度が2025年3月末〜2026年3月末にかけて高水準で推移し、旧正月（テト）後にピークが見られたと伝えています（※報道ベース）。フリーランスは一部の職種だけでなく、イベント、デザイン、マーケティングなど幅広い領域で「選択肢として当たり前化」しつつある、というのが肌感としても近いところです。

当事者の声：自由・主体性が魅力、ただし不安定さは現実

報道では、固定の勤務時間を離れ「自分の時間を自分でコントロールしたい」という若手の声が紹介されています。興味のある案件を選べる、複数クライアントで経験値が増える、といったメリットは確かに大きいです。

一方で、案件数や単価により収入がぶれやすく、精神的な負荷が上がりやすいことも指摘されています。専門家コメントとしても「完全な自由というより、1人の上司から複数のクライアントへ移るだけ」と表現されており、現場感のある指摘です。

制度面の前提：ベトナムの労働時間・雇用と「業務委託」の境界

まず前提として、ベトナムの労働法（2019年労働法典）では通常労働時間は1日8時間・週48時間を超えない範囲が基本とされています。企業側が外部人材を活用する際、実態が雇用に近づくと、労務リスク（社会保険や労働条件を含む論点）が出てきます。

企業が気をつけたい「実質雇用」リスク

フリーランサー活用でありがちな失敗は、指揮命令・勤務時間固定・評価が社内社員と同じなど、運用が雇用に寄ってしまうケースです。外注であれば「成果物・納期・品質」を軸に設計し、働く場所・時間は原則として本人裁量に寄せるなど、契約と実務運用を揃えるのが基本になります。

MAI Internationalができる支援

MAI Internationalでは、ベトナム現地での営業・マーケ支援や市場調査も一体で設計できます。お気軽にご相談ください。
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