この記事のポイント
- ファーストフードのチェーン店舗がだんだんと拡大
- 韓国系フライドチキンやトッポギが人気
- 米国バーガーキングがAI施策
2026年最新：ベトナムは「ファーストフード激戦区」
2026年のベトナムは、伝統のバインミーからグローバルチェーンまでが同じ土俵で戦う“ファーストフード激戦区”です。勝負は「早い・安い」だけではなく、現地の食習慣に合わせたローカライズと、家族・友人と楽しむ体験づくりへ移っています。
とくに若年層では、韓国系フライドチキンやトッポギなど“シェアしやすいメニュー”が伸びやすく、デリバリーの浸透も追い風です。店舗・デリバリー・SNSが一体になり、QSR（Quick Service Restaurant）の競争は年々激しくなっています。
主要プレイヤーと、強いブランドの共通点
アジア勢が先行した「ライスセット」ローカライズ
ベトナムのQSRで存在感が強いのは、ロッテリア（韓国）やジョリビー（フィリピン）などのアジア勢です。彼らが早期に導入してきたのが、ベトナムの主食に寄せた「ライスセット」型の提案です。
「パン（バンズ）中心」の商品設計だけだと、日常食として定着しづらい局面があります。主食・味付け・価格帯を“毎日食べられる”方向へ合わせることで、生活導線に入りやすくなります（市場シェアやブランド動向の整理は、現地調査レポート等で継続的に更新が必要です）。
韓国系フライドチキン／トッポギが伸びる理由
最近のトレンドとして、若者を中心に韓国系フライドチキンやトッポギ（食べ放題・セット化など）への支持が目立ちます。理由はシンプルで、写真・動画で映える、複数人でシェアしやすい、デリバリーでも品質が崩れにくいからです。
ベトナムでは「外食＝食事＋会話の場」という側面も強く、店内の居心地やセット設計（ドリンク・サイド・シェア前提）が売上に直結しやすい点も押さえておきたいところです。
米国バーガーキングのAI（BK Assistant／Patty）
何をしているのか：業務支援＋接客キーワード分析
地場メディアで、米国のバーガーキングでは「BK Assistant」というAI基盤の取り組みが話題になっていました。これは米国本土で行われている施策で、従業員のヘッドセットに統合されたAIチャットボット「Patty」が、調理手順の質問に答えたり在庫不足を知らせたりするなど、店舗運営を支援する設計です。
一方で注目を集めたのが、ドライブスルー等のやり取りから「please」「thank you」などのフレーズを検知し、店舗単位で“フレンドリー度”の把握に使う点です。バーガーキング側は「会話の録音や個人評価が目的ではない」と説明していますが、監視に見えるとして賛否が出ています。
報道では、米国で500店舗規模のテストが示され、2026年末までの全米展開に言及されています。
このような施策はいずれベトナムでも取り入れられるのでしょうか。「ベトナムで実施されるか」は今後の経営判断次第ですが、導入するなら論点は多いです。とくに音声データの取り扱いは、顧客・従業員いずれのデータにも触れやすく、個人情報保護・労務の観点で設計が必要になります。
ポイントは、AIを“監視ツール”として見せるのではなく、業務支援・品質改善・安全衛生などの目的を具体化し、収集最小化（必要なデータだけ）と透明性を担保することです。
企業への示唆：参入・販売拡大の現実的な打ち手
1）食材・包材・厨房機器のB2Bは「標準化」が武器
QSRが増えるほど、厨房オペレーションの標準化が進み、食材・包材・厨房機器へのニーズが強くなります。企業は、品質の安定や衛生・温度帯管理、省人化機器など“運用まで含めた提案”が刺さりやすい領域です。
2）マーケは「SNS×デリバリー×店内体験」をセットで設計
ベトナムではデリバリーが強い一方、店内での体験も重要です。おすすめは、①SNSで話題化しやすい商品（期間限定・シェア前提）を作り、②デリバリーではセット・クーポンでLTVを上げ、③店内は居心地と回転率を両立する、という三点セットです。
3）AI活用は“攻め”より先に「コンプラ設計」が差になる
店舗AIは魅力的ですが、ベトナムで音声・行動データに踏み込むほど、個人情報・労務・データ保管が論点になります。導入前に、データマップ（何を取るか）と同意・通知、評価への利用範囲を先に固めると、炎上や現場反発を避けやすくなります。
MAIの支援案：市場調査からチャネル設計まで
MAI Internationalでは、ベトナムの外食・QSRに関して、競合・価格帯・メニュー現地化・デリバリー運用まで含めた市場調査と、TT/MT開拓、EC・デジタル施策の実行支援が可能です。本社の意思決定に必要な“数字と現場感”を揃えて、勝ち筋づくりをお手伝いします。
※本記事は公開時点の情報をもとにした一般的な解説です。最新の法令・通達・解釈は必ず関係当局や専門家にご確認ください。